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137件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

アメリカは、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしております。その後、二〇一二年四月の2プラス2共同発表におきまして、グアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小しております。

中村吉利

2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 9号

国務大臣岩屋毅君) 米側は、在沖海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしていると承知をしております。その後、二〇一二年四月の2プラス2共同発表において、グアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小をしております。

岩屋毅

2012-07-26 第180回国会 衆議院 本会議 30号

総理、米海兵隊のMV22オスプレーが配備予定の米軍普天間飛行場は、米国内法安全基準すら満たしていない欠陥飛行場であり、世界一危険基地であります。総理はそのような認識をお持ちでしょうか、尋ねます。  その欠陥飛行場への欠陥機オスプレー配備について、墜落への恐怖と不安を覚える沖縄県民が反対の意思表示をするのは当然であります。

照屋寛徳

2011-11-22 第179回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人伊原純一君) 今先生御指摘のとおり、この軍事域外管轄権法というのは二〇〇〇年に成立したアメリカの連邦法でございますけれども、この法律によって、平時において米国外において連邦刑事法上一年以上の刑に該当する犯罪を犯した軍属等の文民を米国に移送してアメリカ連邦裁判所刑事裁判にかけることが米国内法上可能となったということだと承知しておりますが、これアメリカ法律でございますので、その立法趣旨

伊原純一

2008-06-04 第169回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2号

国務大臣高村正彦君) テロ支援国家指定解除の問題は米国内法の適用に関する問題でありまして、米国は、北朝鮮テロ支援国家指定が解除されるか否かは北朝鮮による非核化措置次第であるという立場を維持しているわけであります。一方で、拉致問題に対する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけるなど協力をしてきています。  

高村正彦

2008-05-30 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 18号

このテロ支援国家指定解除の問題につきましては、これは米国内法の適用に関する問題でございます。  米国は、北朝鮮テロ支援国家指定が解除されるかどうかは北朝鮮による非核化措置次第だという立場を維持する一方で、拉致問題に関します我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえて北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、協力をしてきてくれております。

小原雅博

2008-05-30 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 21号

テロ支援国家指定解除問題は米国内法の適用に関する問題です。米国は、北朝鮮テロ支援国家指定が解除されるかは北朝鮮による非核化措置次第であるとの立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ、北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、協力をしてきております。

中山泰秀

2008-05-30 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 21号

いずれにせよ、この問題は米国内法の適用に関する問題でございますけれども、米国の側の説明によれば、北朝鮮テロ支援国家指定解除がなされるかどうかは北朝鮮による非核化措置次第である、こういう立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場もよく理解している、これまでも、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側に対して拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかける、こういうことを実行してきているということでございます

石川和秀

2008-04-24 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

副大臣(木村仁君) 御指摘の諸点は米国政府内部のやり取りに関する評論でありまして、我が国政府として意見を述べる立場にあるものではありませんが、いずれにせよ、九・一一独立調査委員会報告書は、米国大統領及び議会が米国内法に基づき設立、授権した独立調査委員会により行われた九・一一同時多発テロ事件の全容について調査結果をまとめたものでありまして、米国内における公的権限に基づいて作成されたものと承知しております

木村仁

2007-11-06 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 9号

このように、非合法的な敵の戦闘員は、米国内法上の概念であって国際法上の概念ではない。敵対行為は、国際法上の自衛権の行使に当たる行動には限られない。  非合法的な敵の戦闘員についての審理は、秘密保護等の観点から、第一義的には、先述の九・一一テロ攻撃を受けて制定された法律により設置された米国国内の特別裁判所である軍事法廷で行われている。

高村正彦

2007-11-06 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 9号

○川内委員 この非合法的な敵の戦闘員というのは米国内法上の概念であって国際法上の概念ではない、敵対行為国際法上の自衛権の行使に当たる行動には限られないと書いてあるんですね、限られないと。したがって、これはちょっと私もよくわからないんですけれども、もしあれだったら国際法局長から御説明をいただきたいんですけれども、このアルカイダを……(発言する者あり)そうです、そうです。

川内博史

2005-02-23 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○川内委員 今北米局長がおっしゃられたのは、事故報告書に整備士あるいは乗員の氏名が伏せられているということに関して、米国内法法規の適用によって、事故報告書自体は、事故がなぜ起きたのか、二度と起きないようにするにはどうしたらいいのかということを報告するわけですから、名前が必要なものではないですから、伏せられていても、私は、それは当然だろうというふうに思います。  

川内博史

2004-11-09 第161回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○町村国務大臣 まず、犯罪捜査についての相互援助の義務というのが日米地位協定十六条の六で一般的な形で規定をされているのは委員御承知のとおりでありまして、捜査について相互に協力が行われている中で、米軍の構成員や米軍財産が有する軍事性や機密性あるいは米国内法の規定などを踏まえまして米軍として提供できない情報があったとしても、そのことが日米地位協定違反に当たるとは考えていないということがあります。  

町村信孝

2002-05-23 第154回国会 参議院 文教科学委員会 10号

内法デ、縦モ横モ四寸、深サ六寸ノ箱ノ中ニ、円柱形ノ缶ガチヤウドハイツテヰル。箱ト缶トノスキマノ体積ハ、箱ノ容積ノ約何%ニ当ルカ。」と。これをしかし子供に考えさせるんですよ、一生懸命。そうすると、考えさせるということのためにはどうしたらいいかということを先生が考えるんだ、今度は。  

山本正和

2001-06-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 6号

○木下委員 恐らく米国側には、米国内法に基づく慰謝料、見舞金制度というものがあると思うのです。しかし、この制度はあくまでも米国側による好意的、恩恵的制度であるため、被害者にとっては極めて不十分なものとなっています。  その一つとしては、査定基準が非常に低い、提示額も極端に低額、手続と支払いに長時間を要する、裁量権はすべて米側にあり、被害者側は低額でも従うしかない。

木下厚