1982-04-22 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
、これを受けましていろいろ議論があるんですけれども、そのときの内村水産庁長官——いま中央競馬会の理事長しておる方なんですが、こういうことを答えております。委員が、そう遠い将来でない機会に撤廃する方向にもっていく決定をすべきじゃないか、こう質問している。
、これを受けましていろいろ議論があるんですけれども、そのときの内村水産庁長官——いま中央競馬会の理事長しておる方なんですが、こういうことを答えております。委員が、そう遠い将来でない機会に撤廃する方向にもっていく決定をすべきじゃないか、こう質問している。
七十日しか、しけのために操業日数がない、ホタテ資源があってもとれない、こういうようなことをまあ泣くがごとく訴えられてまいりまして、私は偉い政治家でないから、そう言われてもおれが必ず救ってやるといって胸張っては語れないけれども、組合長あなたの言っていることは必ず私は水産庁長官の耳にこれを入れるからということを約束してまいりまして、時の内村水産庁長官に申し上げましたが、こういうような状態、一方こういうところもある
○瀬野委員 昭和四十九年でしたか、内村水産庁長官時代にフィッシュドクターというのをつくったらどうだろうかというような発言もございまして、われわれは魚病師と言っておるわけですけれども、御存じのように三年前から魚病講習会等が行われて現在獣医師関係でいろいろ研究講習等が持たれていることは当局も御存じだと思います。
昭和四十九年三月二十日の農林水産委員会において、私は前内村水産庁長官にこの問題を質問いたしました。そのときの答弁は、「二百海里というようなことが出てくれば、私どもはそういうものはとても同意できません」こういう発言があったわけです。以来三年を経過しまして、五十二年三月三日、モスクワにおいて鈴木農林大臣は、日本が近く二百海里を設定する方針を明らかにされました。
申すまでもなく、三年前、当時の内村水産庁長官が政府の方針としてお答えをいたした当時におきましては、海洋法会議におきまして、新しい二百海里専管水域なり経済水域という問題が、まだ論議の過程にございまして、日本としては、こういう遠洋漁業国家でございますから、できるだけ海洋自由の原則に立った立場を主張し、海を分割し合いをするというようなことは、好ましいことではないという立場に立っておったわけでございます。
○塩崎委員長代理 小林委員の御要求は、総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、通産大臣のほか、第六回日韓定期閣僚会議出席の大臣、つまり農林、運輸、経企でございますが、その大臣にかわりまして参っておりますのは、大蔵大臣にかわりまして大蔵省国際金融局北田次長、それから通産大臣にかわりまして大永資源エネルギー庁次長、田口計画課長、箕輪開発課長、農林大臣にかわりまして内村水産庁長官、それから法務省から竹村官房審議官、
○渡部（一）小委員 昭和五十年十一月、内村水産庁長官が訪韓されて、マグロの輸入に関し、年間六ないし七万トンまでは韓国を含めた外国からいままでどおり自由に輸入し、それを超える分については二五ないし三〇％の高関税をかけるという案を韓国側に提示されて韓国側に反対されたという、反対するのは道理でしょうけれどもお話があったわけでありますが、これは例の事前協議のできる交渉の過程の提案として出されたものか、こういう
そこで確認をしたいと思うのでありますけれども、内村水産庁長官はソ連の漁業相と会談して、二百海里について日ソ共同で反対行動しようというようなことを新聞などによると報道されておるわけです。一方、農林大臣は、二百海里を前提で交渉しなければならないと、腹を決めていかなければならぬというようなことを言っておるのであります。外務大臣は、海洋法会議の中で二百海里ということが確定すればわれわれもそれに賛成する。
したがって、沖合いの養殖、これは内村水産庁長官が非常に熱意を持って取り組もうとしておられますが、沖合いの養殖を含めまして沿岸の生産量のアップ、それから先ほど来御質問にお答えしました水産資源の利用をもっと濃密に利用率を上げるということで、ミニマム一千万トンの供給というものは決して不可能でないというように私は考えております。
この段階で、四十七年六月に赤城農相とイシコフ漁業相との東京会談が持たれて、両国漁船操業についての専門家会議開催という運びになり、さらに本年三月、内村水産庁長官が訪ソして、協定案について合意を見、その上でイシコフ氏との正式協定がなされたのでありますが、ソ連は、すでにわが国より前にこのような協定を他の国と結んでおるのでありまして、こういう問題に対してはいろんな協定をつくり上げるのには経験を持っておると思
あるいはひょっとして、内村水産庁長官がこの間農林大臣と一緒に漁業相にしばしば会っておられますので、もし何か御存じでしたらお答えいただきたいと思いますが、今回こういう協定ができ、あるいは安倍農林大臣とイシコフ漁業相との間で先ほど水産庁長官からお話のありましたようなお話もあり、どうも私のこれは推測を出ませんけれども、ソ連としてはいろいろな工業生産のみならず、農水産生産につきましても、やはり一定の目標額といいますか
その約束を受けて、今度は五月二十三日に、東京の農林省の分室で、内村水産庁長官と韓国の姜水産庁長との会談では、六月中にソウルで会談をしようじゃないかと。実質的な成果はまだ得られておらないというふうに私は感ずるわけでございますが、そこでお伺いしますが、六月中と申しましても、きょうは六月十七日なんですね。そうすると、あと残りは十三日間しかありません。
第三回の交渉がつい最近五月二十三日に東京で行われまして、これには先ほど答弁されました内村水産庁長官と兵藤漁政部長が日本側から出席し、韓国側からは水産庁の長官が相手側として出席されて交渉を持ちましたけれども、対日水揚げ量の調整問題については結論持ち越しという形になっておるものと承知をしております。
○角屋委員 伝えられるところによりますと、第三回の五月二十三日の東京における会合の中で、姜韓国水産庁長は韓国側の水揚げ量として五万五千トンというふうなことを主張したというふうに伝えられておるわけでありますが、それに対して、内村水産庁長官は、去年の韓国の日本への水揚げが大体三万七千トンである、それ以下に、前年度より少なくすべきであるというふうな主張をしたというふうにも伝えられておるわけでありますが、日本
○瀬野委員 そこで、五月二十三日に東京で行われた内村水産庁長官と韓国の水産庁長との韓国の対日マグロ輸出の数量規制をまとめるという会談が、双方の自主規制の数量に余りにも隔たりがあって物別れに終わっておる。これは長官から先ほど答弁があったとおりであります。
第一は、内村水産庁長官が日ソの交渉につきましてかなり明るい感じを与えるようなニュースをもたらしておられるのでありますけれども、日ソ間で相互に既得権を尊重する可能性というものがどの程度あるのか、また海洋法会議において、日ソ両国が遠洋漁業に多く依存している二つの国、二つの国だけで世界の漁獲量の四分の一を占めているわけですが、そういう立場から、共同で主張できる可能性というものがかなりあるのかどうか、この点
○国務大臣（安倍晋太郎君） 内村水産庁長官の訪ソにつきましては、かねてからソ連側に対して要請をしておったわけでございますが、このほど、ソ連側としても内村長官の訪ソを歓迎するという了解を得られましたので、きょう、十一日に訪ソすることになったわけでございます。 今回の水産庁長官の訪ソの目的は、御存じのように太平洋岸におけるソ連漁船の進出によりまして日本の沿岸漁業が被害を受けておるわけでございます。
この閣僚懇談会については二階堂官房長官、森山長官それから町村自治大臣それから徳永運輸大臣、それから漁民のことを考慮なさったと思いますが内村水産庁長官、こういう方たちがお集まりになっておるわけでありますが、これは確認でありますが、あったらある、ないならない、その点をひとつ運輸大臣がおられますから、どうですか。
特に注意を喚起し、触れましたのは、昨年来、櫻内農林大臣当時から、日本海員組合や、漁船労協や、あるいは大洋や、日本や、そういう関係の漁業労働者や、そういう組織する労働組合の関係が私ども社会党のほうに、これはたいへんな事態も予想しておかなければならぬ、ぜひそういう点について農林大臣や水産庁長官や、あるいは官房長官等にも、私どものなまの要請をひとつ取り次いでもらいたいということで、倉石農林大臣並びに内村水産庁長官