2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
現在、外交面あるいは内政面とも課題が山積しているわけであります。外交面では、これはもう言うまでもないことでありますが、北朝鮮や韓国の問題、中国、ロシアなど、様々な国との関係、課題が多くありますし、また国内では大きな災害も起こっているところであります。
現在、外交面あるいは内政面とも課題が山積しているわけであります。外交面では、これはもう言うまでもないことでありますが、北朝鮮や韓国の問題、中国、ロシアなど、様々な国との関係、課題が多くありますし、また国内では大きな災害も起こっているところであります。
内政面では、これまで安倍内閣が進めてきたデフレ脱却・経済再生への取り組みが、企業業績の改善に伴う雇用の拡大や賃金の上昇を後押しし、着実に経済の好循環を生み出しつつあります。 こうした流れを強く確かなものとするためには、引き続き、個人消費や設備投資の拡大を促しつつ、人口減少や少子高齢化など、我が国が直面する構造的な問題にも真っ正面から取り組まなければなりません。
すばらしい外交、安全保障政策を推進し、また内政面でも国民が拍手喝采する、そういう総理であるならば、どうぞ四年やってもらったら、それは万々歳だと思うんですね。しかし、今、総理御自身も認識されているように、党内ですら総理を支持しようなんというのはほとんどいない。きょうの読売新聞でも、最新の世論調査ではその数字が最低だと出ていましたが、一八%しか支持率は出ていないんですね。
御本人も、発言をされたようなされないようなところがありますが、だれもが、民主党内も政府内も、間もなく総辞職をされるだろう、こういうふうな、もう分刻みのところだと思うんですけれども、こういうことが外交面、内政面で重大な影響を及ぼすことは、まさしくイロハのイであります。
内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。 第一に、内政面について言えば、国民生活が第一どころか、国民の暮らしに改善の兆しはありません。 この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回る状況で、雇用総数は減り続けています。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てているのであります。
内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。 第一に、生活第一はどこに行ったのでしょうか。 国民の暮らしに改善の兆しはありません。この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回り、雇用者総数は減り続けております。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てております。
内政面でも、予算の全面組み替えは全くできず、検討が全く不十分な子ども手当は見切り発車。こうした大混乱は、すべて司令塔不在が大きな原因でしょう。ということは、鳩山内閣の初代国家戦略担当大臣であった菅総理の責任が重大と言わざるを得ません。責任はないとお考えでしょうか。 今回の所信では、本来、鳩山内閣が迷走を重ねた原因をどう反省し、どう正そうとしているのかを明確に示されませんでした。
まさに、鳩山内閣の内政面での最大の課題がデフレからの脱却ではないかと、このように思います。このデフレからの脱却に向けた新成長戦略を具体化していく、肉付けしていく、そしてその強力な推進こそが鳩山内閣の今後の政策運営の基軸となるべきと考えますが、この点についての総理の御見解、決意をお伺いしたいと思います。
特に、内政面では相当な、革命的ともいうべき大改革が今なされようとしているというふうに思っています。 ただ、今、安全保障というお尋ねでございますので、そこに絞ってお答えを申し上げますと、やはりこの安全保障、外交という面においては、かなり継続すべき点が多いのではないかというふうに思っております。特に、日本国憲法のもとで専守防衛という方針をこれまでも貫いてまいりました。
○岸信夫君 総理のお言葉の中からは、内政面におけるいのちを守る、すなわち社会保障とかそういう形でしっかりといのちを守っていくんだ、そういうことはよく分かったわけですけれども、なかなか今我が国を取り巻くこの安全保障環境というものを考えますと、こちらも大変複雑になっておる。冷戦が終わってからもその残渣を引きずっているのがこの我が国の周辺だ、こういうふうにも思っておるわけです。
オバマ新大統領は、グリーン・ニューディール政策を始め、内政面でも外交面でも前政権の政策を大転換し、米国を新たなる方向に導こうとしています。 私は、我が国においてもこれと同じことが必要だと思っています。現下の閉塞感を打ち破り日本の将来を開くには、政治を変え、官僚主導の政治を排し国民主導の政治を実現して、政治の力で国民の生活が第一を実現するしかないと確信しています。
しかし、外務省も在外公館にどんどんどんどん出ていって、日本へ帰ってきて二、三年いて、また出ていくものですから、内政面というか、PRが下手なんです。これは是非、大臣、もう少しPRも頑張るように、これは答弁は要りません。答弁、やりますか、要りますか。はい、どうぞ。
重ねて申し上げますが、国は国として本来行うべき外交、安全保障等の役割を担って、残りの内政面については地方に任せていただきたい。そして、地方が未来の創造に自由に挑戦できる環境と独立の気概を持つことができるように地方分権改革を実現することが必要であると思います。
それで、あえてこの問題を冒頭に取り上げさせていただいたのは、北方領土返還を、政府みずからが先頭に立って、内政面でも外交面でも、国民の目にしっかりと見える形で取り組んでいただきたいからであります。小池大臣、麻生大臣、それぞれお考えをお聞きしたいと思います。
そうしたときに、やはり内政面も含めて、アメリカが一国主義的な傾向、これを引き続き傾向として持ち続けるという、その趨勢をとらえている話です。 そのもう一つの背景に、アメリカの内政の変化が多分あるのではないかと。
この二つの問題点、なぜ発生をしておるのかということで分析をいたしますと、まず内政面では、中央集権システムの下で官僚による恣意的な行政指導が続いたと。そして、法の支配という大変重要な民主主義の基本が形骸化をしていくと、こういうことが内政面での国内的な原因の一つであると。
内政面では、国民の老後の不安を解決するための年金制度の抜本改革の方向性、地方分権推進のための大胆なビジョン、地方経済の再生と雇用の安定のための具体策、そして歳出構造の見直しと税制改革の方向性を明らかにした財政構造改革など、いずれも内閣が全力を挙げて取り組むべき課題です。これらの課題に対して、総理は、いかなる優先順位をつけて具体的にどう取り組もうとしているのでしょうか。
○川口国務大臣 外交と一言でそういう言葉を使いますけれども、我が国が我が国以外の国と対して国際関係をやっていく場合に、それから、そのベースになる我が国の内政面において我が国として適切な判断をしていくために、情報の収集活動というのは、私は、委員もおっしゃるように極めて重要、いかに重要かというのは言い尽くしても言い尽くせないぐらい重要であるというふうに私も思っております。
そうしますと、実質的には日本を代表する元首である、内政面とか行政面とかそういうのは統括しておりませんけれども、そういうような形がございますので、言葉としては現在のままであって、しかし実際の面では元首であるということも答弁がございますので、意識の中で元首として思っていただいたらどうかというふうに私は思います。
それでは、今度は内政面に目を転じまして、ここまで主張している日本国の現状はどうなのかという問題に関しても触れざるを得ないわけであります。 そこまで言うのなら、日本はあしたにでも締結をすればいいじゃないか。