2009-04-17 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
その中で、例えばソマリアの内政関係につきましても、いわゆる暫定政府が和平を目指して努力しているというようなことにも触れながら、しかし、暫定政府としてさらにこの海賊の問題についても国際的な協力を要望しているというようなことにも認識を示しているわけでございます。
31件の議事録が該当しました。
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2001-03-27 第151回国会 参議院 法務委員会 第4号
その資料によりますと、公文書は焼却するという事柄が決定的になり、「内政関係は地方総監、府県知事、市村長の系統で通知するということになりました。
2000-05-18 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
基本的に戦後の警察というものを振り返ってみますと、これは警察のＯＢでございます今危機管理の大家でございます佐々さんのいろいろな著書から私は受け売りといいますか、また私も警察行政の方とは県におきましても内政関係者ということでしょっちゅう警察庁出向の方とは会合を持っておりましたので、そういった中からいろいろ振り返ってみますと、戦後の混乱期におきましては、暴動に対する治安活動等でいろいろ多方面の、特に公安警備
2000-05-18 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
私ごとで恐縮でございますけれども、私、三十数年間ほど地方行政に携わっておりまして、また内政関係者ということで警察の関係の方ともいろいろ情報交流をやっておった仲でございますので、当委員会に属するというのを遠慮いたしておったわけでございますが、きょうはかつての上司がお二人当委員会におられますけれども、せっかくの機会でございますので、警察制度の改革等を中心にいたしまして幾つかの質問をさせていただきたいと思
1997-09-26 第140回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
さりとて、ただいま先生から熱心にお聞かせいただきました危機管理、政府としての危機管理という一つの行政組織の視点からいいますと、国土庁を中心に、あるいはまた内閣の内政関係等におきまして、いろいろその後問題を集中的にかつまた系統立った反省と同時に検証を加え、そして相当危機管理という一つの主目的における整理もいたしてまいっておるようでございます。
1986-04-23 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○新村（源）委員 長官は外交関係あるいは内政関係等について、一国を代表される方ですから、貴重な御意見として承っておきますが、今長官のおっしゃっていますことは、国際通念としての軍事力であり、あるいは配備であるということであれば、私は、相手にそういうことを訴える力があると思う。
1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号
それぞれの議題に応じまして、これは地方の御要望を事前にどういう議題だということをとって、内政関係ばかりでございますけれども、関係閣僚はこういう人だからということを事前に各閣僚にお願いをして、その日の予定をとってもらって、できる限り万難を排して現地へ出かけて会議をやってもらいたい。 さらに、とかく会議というと紋切り型になりまして実りが少ない場合があるわけですから、私はそれはいけないと思う。
1976-10-28 第78回国会 参議院 外務委員会 第6号
○国務大臣（小坂善太郎君） ブレジネフ演説の全文を承知しておりませんので詳細なコメントはできませんけれども、一般的に申し上げまして、まず第一に、内政関係については特に本年の農業の好調ぶりを強調している点が注目されまするが、対外関係中、いま御質問のございました対日関係、特にミグ２５以後の問題について私どもの理解を申し上げますと、まず、アジアの大国たる日本という言葉を初めて使っておられるわけでございます
1975-03-17 第75回国会 参議院 予算委員会 第10号
○和田静夫君 それで、私は実は調査をしたとぎに驚いたんですが、その見解が生きているとすると、これは地方財務協会の発行する内政関係者名簿でありますが、それによりますと、昭和四十九年十月一日現在、昭和四十九年採用の十七名、これが全員地方自治体に行っているんですよ。自治大臣、これ全部地方自治体に行っているんですがね。これをどういうふうに……。
1974-05-16 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
ですから、これらの内政関係に対する問題で野党が反対したというようなものは、ごく例が少ないわけであります。防衛とか文教とか、それから外交案件に対しては、激突をいたしました、激突もありましたが、しかし、国内法にはなかったんですよ。それが国土総合開発法という五十法目ぐらいに出てきたものを反対ということになったわけであり、私は、ちょっと解せないところがあったのです。
1973-06-27 第71回国会 衆議院 外務委員会 第25号
日本の内政関係などの十年計画、長期計画などについては、たいてい五年先についてはある程度科学的な見通しを立てるけれども、十年先になるとこれは予測である、いつもこういう説明があるわけですけれども、この十年先について相当確実な計画、見通しが立たなければならない。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
いまの大臣の答弁を聞いておりますと、私たちは通貨調整その他についてよりも内需、内政関係を重視していきたい、こういう御発言であります。そういった問題に対応するためにそうしたいという発言であります。だとするなら、そういった方向で今度の予算というものは改められるべきだ、あるいは補正させるべきだ、このように私は思う。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 決算委員会 第3号
その他の省庁は内政関係の省庁でございますが、外務省は対外つまり外政をつかさどっておる機関でございます。ですから直接の相手はもちろん外国であるわけでございます。したがいまして諸外国との間におけるいろいろのやりとり、その間に機密がありますことは申し上げるまでもないところだと思います。
1972-03-22 第68回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○大西政府委員 いま先生から、外務省と、それから厚生省との間で多少ニュアンスが違うではないか、こういう御指摘がございましたが、最初に申し上げましたように、これは業務の実態そのものは、内政関係の国内各省庁、このほうで話を煮詰めてもらわなければならない問題でありますことは、これは前提だと思います。
1971-03-26 第65回国会 衆議院 商工委員会 第16号
これは私が申し上げたいのは、内政関係と外交関係といろいろあるわけなんです。しかし、日本的シンクタンクの審議会においての答申は、外交関係なんかも含めたような広範な、国際的地位が高くなったからというようなことでの答申が出ておるわけです。しかし私は、外交関係あるいは防衛関係、こういったものは、イデオロギーがちょっと違うとすぐ方向がずれてくる、こういう性格を持ってくると思うのです。
1971-01-27 第65回国会 参議院 本会議 第4号
次に、私はこの観点に立って、わが国の対外姿勢並びに内政関係についてお伺いをいたします。本年度外交問題の重要課題は日米、日中問題と思いますが、主として日米関係につきお伺いいたします。 第一に、日米繊維交渉の行き詰まりをいかに打開していこうとするのか、具体的にお伺いいたします。二十一日付の各新聞は、米国側は繊維交渉についてはしばらく静観だと報道いたしております。
1970-07-10 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
○古屋委員 ただいま湊副長官のお話で、非常に積極的に内政関係の準備を進められておるということを承ったのでございますが、やはり復帰の不安というものは、復帰後自分らの生活あるいは沖繩の経済についての未来図がまだかかれていないということから生じてきます県民の心理であろうかと思うのであります。
1969-07-31 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第55号
ことに内政関係につきまして、都道府県、市町村との関係が非常に多いようなものについては、自治省というものが所管省になるということのほうが今後いいんじゃないか。そういう見地から、いままでのいろんな政府関係の所掌事務についても再配分をしなければならぬのではなかろうかと実は思っておるわけですが、本法が施行された場合に、それでは具体的に一もちろんこれは各省、農林、建設、運輸、郵政その他ございます。
1966-07-21 第52回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 一般の問題といたしましては、内政関係、ことに軍活動等に直接関係のない布令布告というようなものは極力廃止をする、そういうことによって琉球の自治権をだんだんと伸ばしてもらいたい、こういう一般的な交渉はいままでやっておるわけですし、現在でもその主張はやっております。
1961-03-16 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
御承知の通りに、とりあえず内政関係の法案をどうしても直さなければいかぬ個所があるわけであります。それに関連をいたしました部分で、まだちょっと調節のつきかねておるような面があるように伺っておるわけであります。しかし全体といたしましては、なるべく早急に出し得るように、鋭意われわれも側面から努力をいたしておりますし、また今後も努力したいと思っております。
1958-06-20 第29回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木国務大臣 南方連絡事務所の所管は総理府の所管になっておるわけでありますが、この南方連絡事務所の仕事を自治庁の中に入れるかどうか、この問題につきましては、いろいろな渉外関係等もありますし、自治庁としては、もっぱら純粋の内政関係だけでありますので、果して適当かどうか、ここで結論を出すことはどうかと思うのでありますが、今までの実際の行政運営の面から見ましても、渉外関係等もありますし、それから従来の慣行
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