2009-03-30 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
日本はどうもいつも、今までもそうですが、アメリカの追随と言われてきておりますし、アメリカの顔色を見ながら、今ちょっと新興国の応援をやろうというのがございますけれども、アメリカとやっぱりこれは、例えばオバマ大統領、今何を言っているかというと、内政政策ではなかなかだなと思いますが、この世界金融政策、対外政策、対外経済政策でいくと強いドルということをおっしゃっていますね、オバマさんは。
日本はどうもいつも、今までもそうですが、アメリカの追随と言われてきておりますし、アメリカの顔色を見ながら、今ちょっと新興国の応援をやろうというのがございますけれども、アメリカとやっぱりこれは、例えばオバマ大統領、今何を言っているかというと、内政政策ではなかなかだなと思いますが、この世界金融政策、対外政策、対外経済政策でいくと強いドルということをおっしゃっていますね、オバマさんは。
全体、外交政策もあれば内政政策もあれば、いろいろな政策もあります。一様じゃないんです。意見もさまざま。野党でもさまざまでしょう。そういう中で責任をとっていかなきゃならない。
○藤井俊男君（続） 国際協調の枠組みの中、国民の生命と財産、秩序を守るため、そして、平和で安定した国際社会を構築していくために、民主党は、毅然とした正義感を持って、テロ終息のための外交政策、内政政策を実行することを改めて約束し、私の討論を終わります。（拍手）
国際協調の枠組みの中、我が国国民の生命と財産、秩序を守るため、民主党は、毅然と、正義感を持ってテロ終息のための外交政策、内政政策を実行することを改めて約束し、私の討論を終わります。（拍手）
過労死のない状況をつくり出していくという安全保障政策が内政政策としての意味を持ち始めている時代が今来ているんだというふうに申し上げていいと思うんです。ボーダーレスの時代の登場というのはそのことを意味するものだというふうに申し上げて差し支えないと思います。 ちょうど時間が一時半になりましたので、この辺でとりあえずは終わらせていただきます。
このところ、中曽根内閣の内政政策といえば民活オンパレードの感じがあるわけなんですが、そもそも中曽根内閣の言う民間活力活用政策とは何を指すのか。これは各大臣、各省まちまちのことを言っているわけなんですね。 まずそれを伺っておきたいのですが、そこで、中曽根首相は所信表明の中で、民間活力活用政策として五つのことを挙げたと思うのです。
先ほども申し上げましたように、政府は国防の基本方針をすでに決定しておるわけでございますから、私といたしましても、これにのっとり、近隣諸国との友好協力関係を高める外交政策あるいは必要な内政政策、こういったものを講ずるとともに、「防衛計画の大綱」に従ってわが国みずからの手による必要な防衛力の整備を図る、と同時に、日米安保体制を堅持して、その信頼性の保持と円滑な運営体制を維持する、これがやはりわが国の防衛
ただ、その中で、その国の国家の方向、外交政策、内政政策等にわたる部分はその国の主権にまかすべきで、集団保障体制をとるか中立政策をとるかというようなことはその国自体がきめるべきものである、そういう留保条件をつけまして、あとの原則は私は賛成であります。
国際協調のための積極的な外交を展開し、国民が心から愛することのできる国土と社会の建設等の内政政策を推進いたします。これらの努力の総合の上に、わが国の独立と安全が保障されると考えるのであります。（拍手） 日本の防衛は有事即応体制でなければならず、後方支援体制も整備しなければならないという趣旨の御発言に対して答えます。
まあ独立国の間の外交の先例として、相手の外交政策、内政政策の全般にわたって、非常に広範な要求を突きつけなければ、国交の正常化はできないというのは、これはどういう辺に位置づけすべきことなのか。大体、戦勝国が戦敗国に対して無条件降伏をやるのに基づいていろんな要求を出すという先例はある。また、社会主義国家などでブレジネフ・ドクトリンのように、共通の利益のためには介入するんだという原則もある。
こう考えますと、やはり国内農業維持の中で、国際収支の最近の悪化とあわせて自給化ということ、たとえば農安法等は改正して、需給事情を勘案しというようなことを除いて、主要農産物は再生産確保一本の内政政策を確立しないと、この七つの政策だけを進めても、これは最終的には強いものがうんと大きくなって、少数の農家が生き残るということは可能であろうけれども、こういう政策を進めるということに、私は疑義を感ずるわけです。
しかし、悲しいことに、アメリカにおける民主党と共和党のように、また、イギリスにおける保守党と労働党のごとく、内政政策について多少の差はあれ、事その国の民族の運命にかかる外交基調については、その精神と方向において全く同一であるのに比べ、わが自由民主党と社会党の外交路線が全く異なり、ことごとに対立激化の一途をたどっておることは、わが民族の悲劇であります。
○田畑金光君 私は日本社会党を代表し、岸内閣の内政政策、労働、中小企業、地方行財政、社会保障に関し、若干の質問を行わんとするものであります。 まず第一に、私は岸内閣の労働政策に関しお尋ねいたします。すでに周知のように、第二次岸内閣はその成立に際し、三つの公約をいたしたのであります。
自民党の参議院の代表の木村篤太郎、青木一男両氏等が水田政調会長らに対し、行政機構の改革案を上程することはこの際芳しくないだろう、その他の重要法案審議の上からいってよろしくないだろうと、こういうようなことで、まあこういう国会のかけ引きの点からも機構改革案の上程についてはいろいろな働きがあると、こうわれわれは見ておるのでありまするが、そういうような諸般の情勢にかかわらず、政府としては公約に基き、現内閣の内政政策