2001-05-18 第151回国会 衆議院 環境委員会 第10号
それから、環境省の事務当局も、お時間をいただいていつでもお話をすることができるわけですし、これは官房長官に対しても全く同じでございますし、今名前が変わりましたのでちょっと今の名前が出てきませんが、昔の内政室とか外政室とか、官房副長官補ですか、という方々とのコミュニケーションにも全く苦労をいたしておりませんし、今後、積極的にお話を申し上げる必要が生じたときには、幾らでもできるというふうに思っております
それから、環境省の事務当局も、お時間をいただいていつでもお話をすることができるわけですし、これは官房長官に対しても全く同じでございますし、今名前が変わりましたのでちょっと今の名前が出てきませんが、昔の内政室とか外政室とか、官房副長官補ですか、という方々とのコミュニケーションにも全く苦労をいたしておりませんし、今後、積極的にお話を申し上げる必要が生じたときには、幾らでもできるというふうに思っております
ただ、最初は内政室あたりがまずとりあえず受けて検討が始まった、そんな経緯もあったわけでございます。 しかし、こうやって私どもの方で法律も改正し、またしっかりとした事業、三事業をやっていこうということでございますから、私ども文部科学省挙げて一生懸命この事業が成功するように最大限の努力をしていきたい、かように考えております。
思うに、最初この問題が出てきたときに、非常に幅広い問題であるので官房長官が適任だ、そして担当するのも、内閣の内政室の中にこの本部事務局をつくるというような仕組みでございましたので官房長官が適任だということで、この準備の段階からでございましたから、中川前官房長官が御担当になったんだと思います。 ところが、諸般の事情で官房長官が急遽おかわりになりました。
ですから、十年前に起こっていた議論というのは、各省庁がそれぞれお持ちになる事業を大深度地下利用するという、各省ばらばらに法案の作成作業が進んだわけでございますが、それではやはりぐあいが悪いということになりまして、内政室の方で、省庁再編後の国土交通大臣のもとで使用権の設定をするということであれば統一的かつ公平な判断にふさわしいという御結論を出していただきまして、その所管の問題が片づいたというのが、今回法案化
○説明員（伊藤康成君） 二〇〇〇年問題につきましては、先ほど内政室の方からもお答えがございましたが、まさにある程度予測のできる危機であろうと思います。したがって、そのような危機を起こさないということが一番よろしいわけでございまして、これまで内政審議室を事務局といたしまして、先ほど先生御指摘のような小渕総理直属の顧問会議等でいろいろな検討をしていただいたところでございます。
今先生御指摘のとおり、通産省はもとよりでございますが、広く各省の施策にまたがる重要な課題でございますので、ＣＯＰ３の前におきましては、関係審議会合同会議という形で官邸中心に議論をいたしましたし、京都の結果を受けましての後におきましては、総理大臣を本部長といたします地球温暖化対策推進本部を設置し、事務的にもそのことの幹事会というのを設けて、私どもと環境庁が副本部長の省庁でございますので、両省が内閣の内政室
そのために、京都会議の後に、内閣において早々に推進本部が設置されたわけでございますが、推進本部のもとに、課長ベース、局長ベース、それから最終的に本部の正式メンバーによる対策ということで、内閣官房を中心に通産大臣と環境庁長官が副本部長という形で、事務的にも各省に、内政室が中心になって、環境庁が一緒になって、各省が取り組もうとしている施策を細かにお話を伺いながら中で議論して、こういう方向でやっていこうじゃないか
それだけに、今私は、各省がそれぞれのアプローチの手法の中からこの問題を解明する努力を全力を挙げて進めてもらいたいと思いますし、その意味では、現在の仕組みの中におきまして重複を避ける努力、同時にできる限り欠落を避ける努力をし、内政室でチェックをした上でこれを取り上げていることは御理解をいただきたいと存じます。
これはむしろ一度内政室からお聞きをいただくと大変ありがたいと存じますけれども、こうした重複する部分についてのヒアリングは内閣として相当真剣にさせていただいたつもりです。そしてその中で、確かによく似た名前のものが幾つもございました、私も最初に本当に疑念を持ったんですから。
同時に、先般も内政室の安達審議官、外務省は北米局の田中審議官、防衛庁は守屋審議官が行きまして、沖縄県側と約五時間半の意見交換もしておりますから、私は、これがまずはある意味では一つのスタートラインかなという認識を持っております。今度は、振興策等は私の方の担当でありますから、この点も具体的に整合性のある話をしていきたい。
それゆえに、きのうも五時間になんなんとする、知事初め副知事、出納長あるいは調整監、知事公室長、こちら側からは防衛庁、外務省、さらに内政室の審議官が行きまして、また地元の防衛施設局長も出まして協議をしているわけでありますから、あくまでも地元の理解を得ることに最善を尽くすというのが基本的なスタンスであります。
これを統合し、共同の体制に持っていくには内政室の諸君に随分苦労をかけましたけれども、結果として、そういう試みはそれなりの成功をしたと思っております。
そして、今そういう中身の精査をしながら、内政室を中心に全部の洗い直しをして、本当に要求に値するものなのか、必要なものではあるけれども従来のルールの中で要求すればいいじゃないかというもの、そうしたものを今振るい落としの作業を実はいたしております。
その結果、内政室、外政室、安保室のいわゆる三室につきましては、従来指定の九号俸ということだったわけですが、これを指定の十という形に上げております。それから、広報官、内閣情報調査室長の二室長につきましては、従来指定の七ということでしたが、これを二段階上げまして指定の九という形に上げております。
この内政室等のいわゆる内閣五室長につきましては、内閣法上のいわゆるこれらの審議官、調査官等の官を一応前提として、個別の施策のまとまりごとに、例えば内政に関する事項については内政審議室、安全保障に関する事項については安全保障室というぐあいに緩やかな組織体制をつくって、その長も内閣審議官、内閣調査官の中から任命するという方式をとっておるところでございます。
そして、それぞれの関係者に対して検討すべきことは指示いたしましたが、その一つとして、知事にお約束をいたしました復興対策本部そのものの幹事会を神戸で開かせていただく、そして事務局長あるいは内政室長等、各省の幹部、幹事、これが神戸で、各関係者おそろいの上で御意見を伺うような第一回の協議を開かせていただくことにしております。
いろいろ内政室長とかを事務次官レベルに上げるべきだとかそんな議論がありますけれども、いわゆる制度論的にどういう形にすると内閣機能の強化につながるのか、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。 それからもう一つ。このメモの二枚目に、政治、経済、文化等二重三重にかわり得べき機能を持たせると。
つい先日ですが、閣議決定で、官邸に事務レベルであれを置かれましたね、内政室と情報調査室、ここに一定の災害関係の任務を新たにお入れになった。これは確かに必要なことなんです。情報を収集する上では有効でしょう。しかし、行動を起こす上ではこれではとてもできない。
これは内政室が中心になりまして、私ども国土庁が協力するという体制で事務局を行うということで、とりあえず発足しております。 ただ、この復興本部法というものがお認めいただけるということになりますと、そちらの方に移行するという形で今のところ考えております。今、まだ成案を準備中でございます。
○国務大臣（熊谷弘君） もちろん最終的には内閣総理大臣が最終調整を行うということで今やっておるわけでございますけれども、いわゆる法制的に言えば総務庁が最前線に立っておりまして、事務局といたしましては内政室が事務局で事柄を進めているところでございますので、正確に言えば内閣の総力を挙げて今進めておるところでございまして、日程的にも余すところもう非常にわずかということでございまして、来週からは作業の大詰めを
○加藤国務大臣 内閣官房には外政室、内政室、それから安全保障、この三つのテーマにつきましてそれぞれ担当の室がございます。佐々さんはそこの安全保障関係の室長をなさったことのある方でございます。