1960-05-07 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第36号
もっとも先ほど申しました行政審議会の答申に基づきまして、今日内政中央機構の問題に関連する自治省設置の問題、あるいは人事行政機構に関連いたします人事院の分割に伴う総理府の人事局の設置等の問題については、近く提案されようとしておる経緯等もあるわけでございますけれども、今日の行政機構等の全般的な問題に対して、岸内閣の成立以降の方針からしますならば、龍頭蛇尾に終わったという感が必ずしもなくはないわけでございますが
もっとも先ほど申しました行政審議会の答申に基づきまして、今日内政中央機構の問題に関連する自治省設置の問題、あるいは人事行政機構に関連いたします人事院の分割に伴う総理府の人事局の設置等の問題については、近く提案されようとしておる経緯等もあるわけでございますけれども、今日の行政機構等の全般的な問題に対して、岸内閣の成立以降の方針からしますならば、龍頭蛇尾に終わったという感が必ずしもなくはないわけでございますが
機構の点につきましては、人事行政機構の問題、それから内政中央機構の問題、それから港湾行政の機構の問題でございます。これは人事行政機構の問題はただいまその取り扱いにつきまして審議中でございますが、大よそ今国会に提出できる見込で検討しております。
第一の答申の国民年金機構に関する答申の問題は別といたしまして、行政制度の改革に関する答申の内容に入って検討いたしますと、まず第一に、行政機構改善については、人事行政機構の問題、内政中央機構の問題、あるいは治安行政機構の問題、港湾行政の改善問題、審議会等の整理の問題、こういうことが第一項で触れられておるわけでございますし、第二項では、行政運営の改善の面について、行政機関の部局管理組織及び運営の改善、権限
問題をしぼって、内政、中央機構の点については中央集権になってはならない、かりに自治省を設けるにしても、国家の地方自治に対する権力的関与を防止するために、地方自治委員会を作ってはどうかということが言われておりますが、この点。