2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
そして、建築物省エネ法の二一年内改正に取り組むよう、ということは、この年、この今ですから、あるいは臨時国会でこうした取組、改正案の取組がこれから用意されているのかどうなのか、その辺のちょっと状況を伺って終わりにしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
そして、建築物省エネ法の二一年内改正に取り組むよう、ということは、この年、この今ですから、あるいは臨時国会でこうした取組、改正案の取組がこれから用意されているのかどうなのか、その辺のちょっと状況を伺って終わりにしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
さらに、先般、この三月でございますけれども、地方税法の年度内改正について御審議いただいたわけでございますけれども、その際にもこの総務委員会におきまして附帯決議をいただいておるわけでございますけれども、その中でも御趣旨のような決議もございまして、それを受けまして、例えば、この国の経済施策の範囲につきまして、単に経済施策と書いてあるわけでございますけれども、財政施策あるいは租税施策というものも含まれるというようなことを
そういう意味で私は、今回の税制と今後行われる年度内改正、それから今言った長期ビジョン等も含めて総合的な解釈をとるべきである、そういう施策をより速やかに樹立をするということが非常に大切だろう、そういうふうに考えます。
○上田（哲）分科員 あわせて、先般の予算委員会でも厚生大臣から明確な御答弁をいただいて意を強うしているわけでありますが、母子保健法の六十年度内改正の法案提出の問題、きょう詳しくは述べませんけれども、昨年の資料もございますので、身近なところでさらに具体的な問題を進めていただくという点も御強調いただきたい。
が、今回の改正が比例代表制導入などを含む抜本的なものにはならず、現行の中選挙区制の枠内改正にとどまらざるを得ない場合におきましては、総定員数の増加は行わないという原則に立つといたしましても、一選挙区三ないし五定員という中選挙区制の原則だけは厳守すべきではないかと考えます。このことをあえて申し上げます。二人区ないし六人区という安易な特別区を設けることはいけません。
とするならば、一兆四千五百億円の減税をするといわれるけれども、千五百億の課税最低限度額の年度内改正をわれわれが要求しているそのことから見ましても、それが四十八年分について減税された場合に、四十九年分についてはかえって増税になる場合さえもある、私たちはそういうふうに承っておるんですが、そうするならば、自画自賛をされましたその数字そのものがきわめておかしいということになるじゃありませんか。