1988-04-28 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
しかし先ほど申し上げましたように、外国郵政庁との間では相殺による決済方法とか、あるいは内払い金を前もって払っているというようなことでございまして、実際の払い渡し手数料の支払い額というものは余り大きくございませんので、円高による影響というものも極めてわずかでございます。
しかし先ほど申し上げましたように、外国郵政庁との間では相殺による決済方法とか、あるいは内払い金を前もって払っているというようなことでございまして、実際の払い渡し手数料の支払い額というものは余り大きくございませんので、円高による影響というものも極めてわずかでございます。
しかし、実際の決済に先立ちましては、毎月数回、相手の払い渡し郵政庁に対して払い渡し資金としての内払い金を送付をしておりますので、実際の決済じりというのは非常に減少しているという状況でございます。
第一点は、いまの労働者の三月の賃金は確実に支払いができる、あるいはまたすでに発表、約束をいたしております遺族補償の二千万、すでに内払い金があるわけでありますが、三月中に支払いができる、そういう確信を政府は持っておるかどうか、お答え願いたいと思います。
それから、三十六億円の赤字の問題についても倒産の理由になっているわけでありますが、三菱商事の粗糖売買代金の内払い金九億一千万円を損金としているので、実はこれは資産として計上されるべきものであって、これを損金に入れた結果、三十六億円の赤字の大きな部分を占めた。それからもう一つは、たな卸し資産の評価を、五十年七月の決算から原価法から低価法に変更して、ここで十九億円の売上原価の過大評価を行っている。
先生御指摘のように、確かに特に傷害のような場合には、最終的に示談が成立する以前にかなり被害者としても経費の支出を必要といたしますので、そのような点につきまして、任意保険につきましても内払い金の制度を今度設けられまして、現在実施中でございます。
○内村政府委員 三菱石油からの漁業補償の内払い金の状況でございますが、現在までに五十四億、さらにそれに十億プラスいたしまして、六十四億内払いが行われております。 岡山県は、県漁連は、五十四億のうちの岡山県の配分につきまして、二月十七日に単協に支払いを行っております。それから児島地区の漁協は配分について現在協議中でございます。
○内村政府委員 その点につきましては、事故が起こりました直後において、国として、そういう措置をとらなければならないのじゃないかというふうに考えたわけでございますが、漁連と三菱石油との話し合いの結果、いわゆる内払い金がかなり早く出たということもございまして、しかも、個々の漁業者につきましては、いままで出た清掃防除費が十日ごとに入っておるということで、そう資金繰りに困っておるというような状況ではない、というふうな
三菱石油に対する補償交渉につきましては、第一にとりましたのが、十二月の末に年末資金の交付をお願いしたいということで、この件につきましては各県の窓口が個々別々にやりまして、順次、岡山三・八五、香川七、徳島四・八、兵庫三・〇と、億の数字でございますが、そういう形で計十八億六千五百万が三菱から出まして、一応、第一次の内払い金として越年資金の支給が終わったのでございます。
それから、もう一点でございますが、先ほど、これらの零細な方々に対しましての自治体その他での融資のあっせんの話とか、その利息の話が出されまして、渡辺参考人からいろいろ前向きの御答弁があったわけでありますが、漁業の補償の問題に対しましては、これは基幹的な損害を受けた方々でありますから当然だとは思いますが、内払い金というものが出ているわけですね。
ですから、その継続中は、内払い金だけは差し上げているけれども全部の処理ができないというようなことのために、二万九千件ぐらいそういうのがございます。その他まだ四千件ぐらいがそれじゃどうなっているかということでございまするが、これはやはり書類の提出がありましても、書類が少し不備であるとかそういうふうなことが原因になっているようでございます。
率直に言わしていただければ、そのせめて内払い金的な支払いだけでも、もうちょっと十二月までには、お待たせいただかないで、もう少し早くお金のほうを出していただけないかということのほうがまず先決問題であるまいかという気持ちを持っています。
それから新橋商事に対して、マーケットが現実に建っておったわけでありますから、五十万円を内払い金として、借地権に見合うような部分の金を払う。私はどうもわからぬのであります、が、この五十万円というのは、不法に建物を建てた者に借地権を認めて、そこに今度は金を払うというのでありますから、どろぼうに追い銭じゃないかというふうに思うのですが、とにかくそういうことをやっておるわけだ。
任意保険は自動車賠償責任保険同様、やはり自動車賠償責任保険でおりる仮払い金、内払い金制度を任意保険にも適用していただきたいということでございます。それから交通災害対策救済資金制度というものを設けてもらいたいということでございます。それから生活保障の法制化でございます。これをぜひ実現してもらいたい。また、総合医療制度の確立及び交通災害救急病院をこれは一日も早く設置してもらいたい。
その間、いわゆる被害者請求、加害者請求というのがございまして、仮払い金制度と内払い金制度と、この二種類ございまして、何といいますか、この五十万円を消費してしまいますと、たとえば一千万、二千万の任意保険がございましても、これは裁判で、示談から裁判が終わって判決が下らなければ、これは何年でも一銭も入ってこないわけです。
その間、対策委員会は内払い金の定期預金を担保として、委員長名義で一千万円を借り入れ、これを組合員に貸し付け（日歩二銭八厘）していたのでありますが、内払いの進行に伴って償却し、現在三百八十万円が残っている状況であります。この辺にも公私混淆の気分が流れており、むしろ分配金の内払いを促進すべきであったと思われます。 （四）次は受領補償金からの経資の支払いであります。
そうして、漁業組合との話もつけてやったのでありますが、内払い金を払っておるのでございまして、先ほど申し上げた通りでございます。
昭和十五年に至りまして、補償金額もきまったように見え、かつまた、内払い金をお支払いになっているように見えるのでございますが、これは事実でございます。どちらからでもよろしゅうございますから、お答えを願います。
その内訳を大ざっぱにいいますと、まず土地、建物の買収及び補償の内払い金、これが七億八百万円程度と記憶いたします。それから現場のいろいろな工事のための入居のための仮設費、これが二億程度と記憶しております。それからダム・サイト決定のいろいろな調査費、測量調査、これが四億程度と記憶しております。その他内訳は全部はっきりいたしておりまして、その通り使っていたかどうかはこちらとしても検査いたしております。
ただいま御質問の見舞金を内払い金と考えるか、あるいは見舞金として処置するのかという御質問に対しましては、形式的には見舞金は見舞金といたしまして、一応これを見舞金の形で支給したら……ということにおとり願いたいと思うのでありますが、その実損の計算の結果が非常に差のあるような場合、あるいはさ少の場合も、一月—三月間のただいまお話の関係につきましては、われわれはさらに十分精査いたしまして、この問題を完全補償