1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
中国における内戦は、中共が朝鮮動乱に介入しておるために内戰と動乱は不可分の関係にあることは言うまでもありません。従いまして国民政府にとつては、朝鮮動乱が早急に解決するよりも、長期に亘ることが望ましいのでありまして、それだけ中共の台湾攻略も長引いて、台湾の統治にとつて有利となるからであります。
中国における内戦は、中共が朝鮮動乱に介入しておるために内戰と動乱は不可分の関係にあることは言うまでもありません。従いまして国民政府にとつては、朝鮮動乱が早急に解決するよりも、長期に亘ることが望ましいのでありまして、それだけ中共の台湾攻略も長引いて、台湾の統治にとつて有利となるからであります。
つまり初めは普通の意味の、内戰とも考えられましよう。内乱とも考えられましよう。従つて單なる平和の破壊、こういうふうに考えて国連としては措置しておつた。ところが国連のほうで合法的政府と認めている韓国政府に対し武力の攻撃が北方から絶えず行われた。而も中共では義勇軍と称して大量の軍隊及び武器を北鮮側に供與して来た。
普通の言葉では起り得るのでありますが、北鮮が南鮮を侵略したといつて、私たちはそういうことを言えば或る意味でそれは理解することができるのだけれども、併し国際連台というもののファンクションを中心として考えるとそれが言えるか、というのはなぜというと、南鮮と北鮮が争つておるのは明らかに内職なんで、シヴイル・ウオー、内戰なんで、国際連合憲章の中の第二條の第七項にあるように内職非干渉主義をとつておるというふうに
まず米でありますが、かつて世界の三大米の輸出国といわれましたシャム、ビルマ、仏印は、いずれも、多かれ少なかれ、朝鮮と同様の内戰のため、生産、輸出は問題となりませず、シャムのごときは、世界情勢の不安にかんがみまして、三十万トンの国内備蓄を計画し、本年の輸出を八十万トンに押えようとしているやに伝えられているのであります。
○国務大臣（吉田茂君） この国府との間の條約は、いわゆる條約関係に入るだけでありまして、政治的の意味合で、例えば中共と言いますか、北京と台湾との間に、或いは支那の内戰が生じた場合に、日本がどちらを助けるかというような政治的の意味合は全然含まれておらないのであります。主として経済関係、貿易関係、又政治上の今のお話のような條約の意味合は全然含んでおりません。又含むべきでないと思います。
不幸にいたしまして、中国のこの内部におきまして、内戰的な戰火が勃発いたしましたときにおきまして、国府との講和條約をしようとしておられる日本政府といたしましては、どういう即ち態度をとつて行かれるか、即ちこの両者に対しまして、どういう態度をとつて行かれるか、その点をお伺いします。
中国は今重大な内戰の過程であります。偉大な革命の過程であります。その際に我が国が一方の陣営に対しまして使節を派遣いたしまして台湾政権と特別な関係を結びますことは、一種の重大な内政干渉と言わなくてはなりません。未だ戦争状態が終了いたしません日本といたしましては、拭いがたい過失と言わなくてはなりませんが、この点についての御所見も承わりたいと存じます。
（「もうたくさんだ」「やめろやめろ」と呼ぶ者あり）ここに李承晩政府の内務大臣金考錫（「そんなことはいいよ」と呼ぶ者あり、笑声）李承晩政府の前内務大臣金考錫は、朝鮮戰争勃発後間もなく朝鮮人民軍によつて捕虜にされ、自分の罪業を罪亡ぼしのために、自分のして来たことを、（「何だ何だ」と呼ぶ者あり）内戰の挑発の経過から三十八度線の真相を事細かに書いているが、私はそれの朗読はしない。
ベトナムの国内におきまして今日二つの勢力が内戰状態を続けておりますことは御承知の通りでありまするが、アメリカ乃至は西欧諸国は保守的な勢力に対して援助の手を差伸べておる、こういう形がとられておるのであります。日本としてはアメリカや或いは西欧諸国がこれに対してどういう態度をとるかということについては勧論無関係でありましよう。
或いは又そうではなくて、現在は二つの政府があるが、現在なお内戰状態が続いておる、そして片方の、例えば南朝鮮にある大韓民国の政府が朝鮮全体を支配すべき政府である、こういうふうに認めてこれを承認する。そうして朝鮮の独立の承認ということをこの政府の下における朝鮮と解してやるのか。その点についてお伺いしたい。
（拍手）すなわち、事実上軍事基地の建設に協力し、軍需産業を復活し、遂に国連協力の名のもとに、実質上朝鮮内戰に参加したのである。（拍手）そのこと自体すでに指彈され、彈劾さるべきであります。（拍手）ことに、さきのダレス氏来朝にあたり、吉田外務大臣は、外交は秘密であるのが本体であると公言し、国民の総意を無視し、かつてに驚くべき取引を行い、国民を侮辱し、世界をあざむいたのである。
特に”武器の輸送拒否”或いは”帝国主義者の内戰干渉に絶対反対する”等の闘争スローガンは、これは共産党の提唱と相待つて共同闘争の好機を釀成した観があるのであります。
最後に結論といたしまして、この予算は戰争予算であるということを指摘しなければなりません、何ゆえならば、吉田内閣の朝鮮の内戰に対する干渉戰争への協力を初め、單独講和による日本の軍事基地と軍事産業の復活、再軍備を通じての日本を国際帝国主義のアジアにおける前進基地にしたてるあらゆる政策がこの予算の中に如実に盛り込まれているからであります。以下数項にわたつてこれを指摘してみたいと思います。
またアメリカは、朝鮮の内戰に軍隊を派遣し、海岸に海空軍を出動さしております。このようにして、帝国主義者は、━━━━━━━━━し、大国一致の原則を━━し、国連を━━━━━の━━にし、━━━━━━━━━を実現する機関にしておる疑いがある。特に国連の名による安全保障の一番よい例は朝鮮であります。朝鮮は━━━━━━━━━━━━の干渉によつて、人民は━━━━。家が━━━━。
「またアメリカは、朝鮮の内戰に軍隊を派遣し、海岸に海空軍を出動さしております。このようにして、帝国主義者は、国連━━━━━━━━━大国一致の原則を━━し、国連を━━━━━の道具にし、アメリカの世界政策を実現する機関にしておる疑がある。」こう言つておる。まだほかにもありますが、このようにしてあなたが帝国主義者である、世界政策を実現する機関である、かように断定せられた根拠を承りたい。
それは、この船舶が日本の平和建設に役立つことは無論でございますが、国連協力を名として、これを東洋の内戰に干渉するところの外国軍隊の輸送船にするというようなふうに使われ、それが沈没する。折角国民の血と汗でできた船が沈没する。戰争に使われ、沈没する。
またアメリカは、朝鮮の内戰に軍隊を派遣し、海岸に海空軍を出動さしております。このようにして———————————————————————。（発言する者多し） 特に国連の名による安全保障の一番よい例は朝鮮であります。朝鮮は—————————————————————————。（拍手）これが朝鮮民族にとつて安全保障であつたか、どうであるか。これは、ちつとも安全ではありません。完全に危險保障です。
反面に軍需産業を中心にして、朝鮮の内戰に具体的に日本は国連に協力という形で介入しておりまするが、そのために、いわゆる資本の蓄積のためにというのは、その戰争介入のための軍需産業への中心的な資本の注入になり、そのために労働者は、あるいは働き人側は、全体としてこれだけの給與で、これだけの出し分で満足しておれというようなことになつて行きますると、ちようどこの考え方は代表的に東條軍閥といわれていたあの時代の戰争政治
（拍手） さらに政府は、労働階級や人民大衆の大反対しておるところの朝鮮内戰への干渉、国連への協力を、彈圧と威嚇によつて、しやにむに強行して参つたのでありますが、その結果遂にこの事実を生んだのであります。国民の反対が正しかつたか、政府のやり方が正しかつたかは、この一事が明らかに証明しておるのであります。
そうするとやはり警察予備隊は朝鮮内戰に動員されるのではないかということを、われわれ——日本人として恐れるのでありますが、この点についての総裁の御見解を伺いたい。
朝鮮内戰の勃発以来、軍需輸送を担つておる国鉄労働者は、非常にひどい労働強化をしいられて参つたのであります。特需ないしは軍需輸送ということのために徹夜労働が強制れ、そうして労働者諸君の言葉を借りれば、死ぬほどの労働強化が押しつけられて来たのであります。爆彈輸送と呼ばれておりますが、この軍需品輸送の労働は、きわめて悪質な━━━━━━による彈圧のもとで強制されている。
それから第二審には、この特需品の生産や輸送というものは、もちろん朝鮮の内戰に関係しておりますけれども、これがやはり商行為、商取引の問題でありまして占領政策であるとはわれわれはちよつと解釈できないのでありますが、これに反対した労働者が処罰されておるのであります。