2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
まさに内憂外患な状況の中で、こういう接待問題が起きて、これに、議論をせざるを得ない。こういう状況は非常に残念です。 私は、一つ、ここはやはりしっかりやっておいていただきたいなと思っているのは、処分は出ました、国家公務員倫理法の倫理規程に反するということでこれは処分が出ましたけれども、放送行政がゆがめられたのではないかというこの疑念、これはやはりまだ残っているわけですね。
まさに内憂外患な状況の中で、こういう接待問題が起きて、これに、議論をせざるを得ない。こういう状況は非常に残念です。 私は、一つ、ここはやはりしっかりやっておいていただきたいなと思っているのは、処分は出ました、国家公務員倫理法の倫理規程に反するということでこれは処分が出ましたけれども、放送行政がゆがめられたのではないかというこの疑念、これはやはりまだ残っているわけですね。
そして、昨日からもうそうですけれども、新聞各紙トップにおきますと、国内だけではなくて、海外の方におきましても、二十七か国の地域や国が非常事態ということ、移動制限が広がっているということ、そしてまた新型コロナで各国封鎖拡大、欧州からの訪日制限ということ、そういうことも出てきておりまして、まさに内憂外患、国難であると思っております。
しかし、今の日本は、人口減少と安全保障環境の変化という内憂外患に直面しています。五五年体制下の社会党と同じような、猿芝居にうつつを抜かしている暇などないはずであります。 この臨時国会は、入管法改正案に加え、軽減税率を伴う消費増税、さらには憲法改正について議論を深めるべき、大変に重要な国会です。
総理、内憂外患がある今日の状況は、これ解決見るにはもう総理お一人しかおられませんよと、国家の中でこの問題に終止符を打てるのは総理お一人ですと、だから真剣になってこの問題を収束させて山積する内憂外患を払拭するようなことをやってほしいと、苦言をあえて呈しますというような意味の言葉を申し上げました。
○浅田均君 内憂外患といいますか、サイバーに対しては防衛隊をつくって強化していく必要があると。それで、同時に、内部管理ですよね、今先生方から御質問ずっとありますけれども、これシビリアンコントロールに関わる問題なんです。 それで、私はちょっと一歩話を進めて、PKO参加五原則についてお尋ねしていきたいと思うんです。
我が国には内憂外患がありますが、国は外患に備え、国民の生命と財産を守るための外交、安全保障やマクロ経済運営に専念し、また、地方においては、少子高齢化の対応を始め、内憂に対処する。道州制改革は、まさに、日本の繁栄を次世代へと引き継いでいくための基盤となる大改革となるのです。 五年前の第二次安倍政権の発足当初は、安倍総理から道州制導入への言及もあり、私たちも期待しました。
まさに内憂外患というもとで、改めて、この東電改革提案の実現可能性はどこにあるのか。私がきょうずっと述べてきたことに対して、大臣、どのように答弁されますか。
だけれども、そのことによって審議がどんどんどんどん延びていくということは、単に国会の機能不全を国民に見せるだけではなくて、国民からしても、やはり内憂外患の我が国のさまざまな問題というものを国会はちゃんと解決してよ、こう思っているわけですから、そういう意味においては、説明責任を果たすという意味において、政倫審の場などをもっと活用していくべきだと思うんですね。
これに対しまして、下流国、特にタイとの深刻な対立が起こっているということで、一言で言いますと、メコン川委員会におきましても内憂外患というような形で、例えば、内憂に関しましては、域内で最も影響力の強いタイと電力を輸出したいラオスの思惑が一致したり、経済発展のためのMRCもこれに支援せざるを得ないということで、ある面ではメコン委員会が建設側と反対をしている反対勢力との板挟みになっている状況。
まさに内憂外患、国の内外に課題が山積する今、国のかじ取りに一瞬の油断も許されません。その重責に堪えられずに政権を投げ出す前に、一刻も早く国民に信を問うことを再度要請し、また答弁が不十分な場合は再質問をさせていただくことも申し上げ、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
今、日本は内憂外患、まさに困難な曲がり角に立っております。とりわけ、今後の人口減少などは重大な課題であります。この百年、日本の人口は三倍にとふえ続けました。そして、この右肩上がりの人口増をもとにして、年金、福祉などさまざまな制度ができ上がっております。百年後には人口が半分になると言われております。
それは、外務省は忙しいですからね、内憂外患こもごもというようなところがありますから大変忙しゅうございますけれども、できるだけ早くやっていただくように、今後とも外務省には要請してまいりたい。 外務省は多いんですよ、情報公開の開示要求が。そういうこともありますので、そこは御理解を賜りたいと思います。
今年は、国内には深刻な不況、国際社会にはイラク危機、北朝鮮問題を抱え、内憂外患の年明けでありました。こうした中、日本が危機を克服し、希望と活力あふれる確かな道筋を開いていくことができるのか、正に大きな分かれ目の年であります。 総理、日本は今まさしく未曾有の苦難に直面しております。しかし、ピンチこそチャンスであります。
内憂外患の日本をこれ以上小泉総理に任すならば、あるいは、こんな状態がさらに続くならば、日本株式会社は本当に倒産してしまうのではないか、そういう懸念を私は有しているということを申し上げて、質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
しかも、内憂外患でありまして、外国の情勢も日々変化して厳しさを増しているわけでございますが。 そこで、直近では、特に三月危機という言葉が最近にわかに新聞の活字になっているわけですけれども、私もこの言葉はもう大変な事態を迎えるやっぱりシグナルと受け止めなくちゃいけない。特に町の中小企業ですね。
最後に、外務省は正に内憂外患の諸案件を抱え込んでおられますけれども、私は、外務省の沖縄大使は沖縄県民の立場に立って対米折衝をしておられるのか、どのような日常活動をしておられるのか、防衛施設局長との職掌の違いは何なのか、広大な米軍基地を押し付けられた沖縄県民の苦難と負担の軽減のために有効に機能しているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
処女航海で沈没したタイタニック同様、内憂外患の氷山に激突して海の藻くずと消えるは必定、到底国民の負託にこたえられる政権ではありません。国民を道連れにしないでください。総理、可及的速やかに解散を決断し、国民の信を問うべきではありませんか。真摯な御答弁を求めます。 次に、西村眞悟前防衛政務次官の核武装発言等について質問をいたします。
まさに小渕総理の評価は、四面楚歌、内憂外患とも言える惨状にあります。まず、総裁就任早々、このような内外の厳しい声を総理はどう受けとめておられるか、その見解をお伺いいたします。 さきの橋本内閣は、景気は冷え切っているにもかかわらず、経済は回復基調にあると言って財革法を強行導入し、桜の咲くころには景気は回復すると言ってデフレ予算を強行し、現在の戦後最悪の経済危機をもたらしました。
内憂外患こもごも至る、我が国を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、二十一世紀を直前に迎えて今ほど難問を抱えておる我が国の政治、経済、社会情勢はございませんし、今の橋本内閣に二十一世紀を目前にして日本のいわゆる構造改革ができるのかということは、国民がすべて注目をしておるところではないかと思います。
一月十一日に橋本内閣が誕生して以来四カ月になるわけでございますが、その間、総理におかれましては、内憂外患のさまざまな難問題に直面をされまして、慎重にかつ果敢に取り組まれてこられました。さぞかしお疲れのことであろうと思いますが、ちょうど新緑の風薫るゴールデンウイークの中で休暇をとられたと聞いておりまして、多少リフレッシュされて英気を養われたんではないかと思うわけでございます。