2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
また、それぞれの大学の沿革や規模、教育内容、研究内容も異なる中で、学長の権限やガバナンスについて、学校教育法の改正によって一律に規定しようという趣旨は何であるか、お伺いをさせていただきます。
また、それぞれの大学の沿革や規模、教育内容、研究内容も異なる中で、学長の権限やガバナンスについて、学校教育法の改正によって一律に規定しようという趣旨は何であるか、お伺いをさせていただきます。
その段階から、教師の集まりが、学生に対する教授内容、研究課題、その他もろもろを自主的に決定してきた沿革があり、その伝統が大学自治へとつながってきたと認識しております。 大学の役割は、研究と教育であります。教授会の自治が、歴史的に、研究と教育に大きな役割を果たしてきたことも事実であります。そのよき伝統は守らなければならない。
これに関しましては、まず今般の研究内容、研究者の自由な発想、これによるというのは委員御案内のとおりだろうというふうに思っておりますが、開学に先駆けまして今行っているのは、亜熱帯地域に属する沖縄の地理的な特性、これを生かしていこうということで、固有の微生物等の生物資源であるとかあるいは沖縄の海洋環境に関する研究、これももう既に始められているところでございます。
そのようなそれぞれの役割を持っている人が、細部にわたって、教育の内容、研究の内容、それを知らなければできないというようなことは、国の制度の在り方として、そのような論じ方というのはいささかどうかと思うわけでございますが、御安心いただきますために御説明いたしますと、文部科学大臣が決定ということでございますけれども、その際には大学の教育研究の特性への配慮義務、今正におっしゃったようなことを各大学ではやっている
予算とか教職員数、学生数など、ある部分はトップダウン的な点もあってよいと思いますけれども、しかし、教育の方針や内容、研究の主題や進め方などはボトムアップ型でなければ実行できないのではないかと私は思います。
○有馬朗人君 大学の自主性や自治で最も大切なことは、法を犯さない限り教育の内容、研究の主題を自由に選べること、大学がその目的を達成するために最も適切な教員を選ぶ人事の自主性であります。このことは法人化したときにも守られるだろうと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、二つ目の問題点は、通則法第二条に独立行政法人の選定基準を定義しておりますが、私の質問は、各省庁がリストアップした八十九機関の業務形態の内容、研究成果、業務管理等の分析評価をどのように行ったのか、こういう点が不明であります。この二点。
大学の運営のあり方についての大改革の法案ではありますが、現場の教授の皆様方が教育内容、研究内容に一層取り組もうとしている現状で、学生のそういう姿勢が多々見られるということも、これは委員の皆様にも、あるいは文部大臣、文部省の皆様方にも理解をいただきたいところだと思いますし、ひとえに大学だけ改革すればいいものではないということは、これも先ほど阿南委員もおっしゃいましたけれども、そういう大きな教育環境上の
○有馬国務大臣 私は、大学の自治というのが何かということをよく考えるのですけれども、やはり教育の内容、研究内容というふうなことは、これは各教官、そして教員、そしてまた大学として守っていかなきゃならないことだと思っています。どんなことを研究するか、どういうことを教育していくか、こういうことは、やはり教授会できちっと検討の上決めていくべきことと思っております。
委員会におきましては、学術の応用に関する研究の意義、未来開拓学術研究推進事業の目的と内容、研究テーマの選定方法、同種事業に係る関係省庁間の調整・連携のあり方、外国人教員の雇用などの諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
には、かなり長期にわたりますと、職務専念義務がございますから一般的にはやめていくということに相なろうと思いますけれども、職務復帰後に公務遂行上極めて有益な学術に関する調査研究等に従事する、もちろん一定の要件を備えた公共性の高い団体においてということでございますが、そういう場合にはやめることなく身分を保有したまま一定期間職務系列外に置く、こういうことでございますので、今お尋ねの団体の性格あるいは研究内容、研究
そこで、通産、郵政それから農水、それぞれその研究内容、研究期間、主な出資法人、これがどうなっているか、まず御説明いただきたいと思います。
このカリキュラム、今日まで全国的に中小企業大学校でそれぞれが取り組んでこられたこれまでの研修内容、研究内容について十分検討してきておられると思うのです。しかし、中京地域におけるこの中小企業大学校としての役割を考えていただいて、どのような企画を考えておられるのか。三点お尋ねいたします。
いわば国鉄の分割・民営と似たような大学の分割・民営じゃないかということまで考えられるわけですが、この寄附講座における講座内容、研究内容はどのようにして決めるのですか。お金を出している民間企業が最も強い権限を持つのではないでしょうか。 〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
郵政省内における私的懇談会ですが、郵政省内には法的根拠のない大臣及び局長の私的懇談会がかなり設置されておりますが、設置数や研究内容、研究結果の活用などについてどのようにされておるかについてお答えを賜りたいと思います。
それから二番目につきましては、いわゆる部長とか課長とか室長とかという役職にこだわりませず、いわゆる研究業績なり研究内容、研究能力等に基づきまして上位の等級への昇格の道を開いておる点でございます。
御質問の基本構想の内容でございますけれども、地方校が実施すべき研究カリキュラムの内容、研究スタッフの調達方法、研修施設のあり方、さらには地方校の運営等全般にわたりまして検討するわけでございますけれども、地元の支援体制の問題も含めまして、具体的内容につきましては今後十分地元と御相談してまいりたいと思っております。
○説明員（高岡完治君） 内容、研究施設等の整備に関するもの、件数六十七件、割合二九・〇％。国際協力等に関するもの三十件、一三・〇％。科学の振興方策等に関するもの二十六件、一一・三％。研究助成等に関するもの二十六件、一一・三％。科学者の待遇改善に関するもの十九件、八・二％。その他六十三件、二七・三％。総計二百三十一件でございます。
したがいまして、研究の内容、研究スケジュール、こういう点から見まして、可能な範囲内で参加研究者の身分や事情を考慮した雇用契約にいたしたい、短期、長期、それから常勤、非常勤等、それぞれの所属しております機関との相談ずくで、そういう柔軟な契約にいたしたいと思っております。 それから、研究の実施場所でございますが、これが適当でありますれば、可能な限り研究者の所属機関の場を活用していきたい。
ここの原子力船についての研究内容、研究体制といいますか、どれくらいの研究者があるのか、それから予算、こんな点ちょっと御説明願いたいと思います。