1952-03-07 第13回国会 参議院 労働委員会 第5号
特調のほうで主としてやつておるのでしようが、労働省としてもその契約内容、條件等に関してはつきりお調べが当然労働行政上あるものだと思うのですが、どなたか事務当局のほうから御答弁を願いたい。
特調のほうで主としてやつておるのでしようが、労働省としてもその契約内容、條件等に関してはつきりお調べが当然労働行政上あるものだと思うのですが、どなたか事務当局のほうから御答弁を願いたい。
そうして、この内容は何かと言えば補償の内容條件がきめてある。そうして大体毎年百億を下らない範囲においてこれを補償するということになつておる。総額大体三百億、これが手続規定でありましようか。これは実際には実質的なものであります。従つて、これは当然平和條約の條文の中に挿入しなければならんはずです。
第二の点は免許基準を本法中に規定されておること、現行法では事業の内容、條件等、その本質的なあり方を法律に規定しておきながら、基本的な権利得喪の基盤となるべき免許基準の制定を運輸大臣に委ねておつたということは、現行法の欠陷と思います。更に免許等に際しても、一定の基準が行われたことは、行政の民主化と共におのずから輸送分野の確立が期待されるものと思います。
現行法では、事業の内容、條件等、その本質的なあり方を法律で規定しておきながら、基本的な権利得喪の規範となるべき免許基準の制度を運輸大臣の告示にゆだねておつた。改正法案にはこれが織り込まれまして、さらに許可、認可等に際しても一定の基準が置かれたことは、行政の民主化とともに、明朗な輸送運営の確立が期待されるものと思います。
第三は、いわゆる自立経済の規模、内容、條件についてお伺いしたい。自立経済の段階に入つた場合、貿易の規模、生産の規模、生活水準はどういうようになるか。又自立し得る條件は備わつておるかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。 次に通産大臣に簡單にお伺いしたいのであります。最近新聞の伝わるところによりますと、輸入契約が破棄されて非常にそれが多くなつておるように聞いております。これは事実であるか。
私は国鉄の経理内容から考えまして、裁定書にも明示いたしておりますように、あるいは労働組合側の発表にも明らかになつておりまするように、相当政府の苦しい経理といたしましては、余裕しやくしやくたる内容、條件を持つておるというても言い過ぎではないほどに、経理内容は相当いい條件になつておると思います。
従つて講和條約と安全保障條約とは同時に同一手続によつてなさるべきものではなくして、まず講和條約によつて、戰争状態を終了させて、しかる後に両国は自由対等の立場に立つて安全保障條約を締結するかいなか、また締結するとすれば、いかなる内容、條件の安全保障條約を締結するかということをきめるべきではないか、こういう点について首相の所見を承りたい。
そういたしまして、この百九十九億円一般会計からの繰入増加の内容條件につきましては、大体運輸省といたしましては、貨物運賃の値上実施は、七月十日を考えておりまして、旅客運賃の方は同じく七月十八日を考えておるのでありまして、原案並びに前に提出して御審議を願つております予算面におきましては、六月十五日の実施を考えておつたわけでございましたが、この実施期間の延長になります間の赤字のズレを、この中に含んでおるのでございます