2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 第19号
この周知につきましては、自筆証書遺言に関する内容、改正内容のみならず公正証書遺言の制度につきましても周知を行って、自筆証書遺言と公正証書遺言がそれぞれのニーズに応じて活用されるよう、パンフレットあるいはポスターの作成、配布、さらには全国の各地における講演会などを通じて遺言制度についての積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
この周知につきましては、自筆証書遺言に関する内容、改正内容のみならず公正証書遺言の制度につきましても周知を行って、自筆証書遺言と公正証書遺言がそれぞれのニーズに応じて活用されるよう、パンフレットあるいはポスターの作成、配布、さらには全国の各地における講演会などを通じて遺言制度についての積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
今、馬場委員から、この法律案の趣旨、内容、改正を急ぐ理由といった基本的な事項について質問がありました。私は少し視点を変えて、これから我が国の宿泊産業を振興して、外国を含む大勢のお客様をどのようにおもてなしをするのか、そしてまた来年から始まる民泊の準備状況がどうなっているのかなどについてお伺いをしたいと思います。
全国津々浦々というわけにはまいりませんでしたので、全国の主要な都市、東京、大阪、名古屋以外に、福岡、仙台、札幌といったようなところで、地域の不動産業者などを対象に、事業の内容、あるいは改正を検討しておりましたような内容、改正の方向性などについて、アンケート調査なども行いながら、いろいろな説明をしたところでございます。
○吉川沙織君 今日は、電波法の改正案そのものの内容、改正内容が小幅ということもありましたので、電波利用料総額の歳入歳出の差額、それからその累積額の確認、その累積額をいかにして活用していくかということ、それから防災行政無線の整備率、先月の最高裁大法廷判決に基づく、携帯電話の位置情報の取得ですので、今般の大法廷判決とはもちろん異なりますけれども、同じ個人のプライバシーに関わる、しかもそのガイドラインができたときは
その上で、大規模な災害が発生したような緊急時におきましては、国民の安全を守るために、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、これを憲法にどのように位置付けるか等につきましては極めて重く大切な課題だと考えておりますが、この憲法改正というのは国民の理解が不可欠でありまして、どの項目を改正するか、その内容、改正事項などにつきましては、国会また国民的な議論との、理解の深まりの中で収れんしていくものと
今後、対象を拡大していくために本法案を改正していくことになるわけですが、改正内容、改正スケジュール等についてどのように想定されているのか、お伺いいたします。
以上のような問題認識から、今回の法律案の内容、改正の方向性は原則として評価できると思っております。担い手経営安定法案については、面積規模要件を設けず、認定新規就農者という用語のようですが、そこを施策対象として追加している点、ソバ、菜種を対象作物として拡大した点が、多面的機能法案については、その拡充が図られ、また農業者のみでの活動を認めて自由度を高めた点が評価の対象でございます。
採用試験の内容、改正法第四十五条を表面的に読みますと、１種、２種、３種の試験区分は不要、こういうふうにも考えられますけれども、一方で、改正法第二十七条の二の人事管理の原則では、採用試験の種類にとらわれてはならずというふうにしておりまして、結果的には、１種、２種、３種という試験区分を前提にしているようにも考えられます。この矛盾はどう整理をしていくのか、こういう問題も残っていると思います。
ただ、既に、どういう改正の内容、改正案がどういうもので発議をされるかあるいはされたかということについては、相当従前から、前からですね、投票日の相当前から、テレビ、新聞等でいろいろと広報される、広報といいますか、知らされる、そういう状況がありますので、そういう意味におきましては、十日前というのは多分これはぎりぎりの線ではないかと。
ただ、今日の教育基本法の改正についての過程において、この必要性については、中央教育審議会における議論、そして一日中教審、あるいは教育改革フォーラムや教育改革タウンミーティングなどを通じまして国民の皆さんに広く訴えてきたところでございますし、現在も、インターネットを通じて、この法案の内容、改正の経緯等については広報に努めているところでございます。
それで、若干内容に入りますけれども、事業内容、改正案で事業内容が今までの画一的なものからいわゆる多様化が図られる。これは、多様な農業が今求められて、現場でそういうふうになっていますから、それにこたえたということですけれども、これ、加入者が余りにも分散し過ぎて、品目によってはその制度を私は維持できるのかなと、こういうことをむしろ将来に心配しているのが一つと。
今日は、自然公園法の内容、改正について質問させていただきますが、最初に、今、環境といいますと地球環境から地域環境からあらゆることが含まれているというような言葉になってきておりますし、よく大学でも新しい学科ができるときには環境といいますと学科の新設がしやすいと。
まず、過去の経過につきましてでございますが、選挙制度が本院において審議されましたのは、まず三十一年の鳩山内閣のとき、それから、これは衆議院を修正可決いたしましたが、参議院で審議未了ということになっております小選挙区制を軸にする内容、改正案でございます。
それからさらに、この普通銀行関係以外につきましては、実はただいま御提案申し上げております法律案が成立いたしますと大幅な内容改正を伴うことになりますため、その際所要の見直しを行う所存でございます。
○国務大臣（吹田愰君） お尋ねが極めて率直でありましたものですから、私の方も率直に申し上げたので大変失礼であったかとも思いますが、私どもが今出しております留置場の新しい施設につきましての問題は、留置される方々についての人権というものを十分尊重していけるような意味において内容改正を図っておるわけでありますし、今日までの問題につきましても今御指摘がありましたような諸問題がございますから、そういう点を十分反省
計画期間中の適当な時期に、思い切った沖振法の内容改正が必要と思われます。 具体的な意見を申し上げる前に、まず共通の認識を持っていただくために、これからの沖縄県の人口の問題を若干取り上げてみたいと思います。 十年前の復帰の時点で九十五万人でありましたが、五十五年国調では百十万七千人となっております。この十年間で約十五万人余り増加していることになります。
しかるに、政府は、昭和四十一年第五十一国会におきまして両法の改正案が審議未了となって以来、すでにもう十年余を経過したわけでありますが、それにもかかわらずいまだその内容改正の片りんすらもうかがうことができません。
そこで、この際お伺いしたいのは、今度の改正を通じて、いままでは牛馬一体、歴史的に制度の中で国の掛金負担等についても牛馬を柱にして取り扱ってきたわけでございますが、今回の掛金の国庫負担の内容改正については、馬については牛と切り離してこれを現在の五分の二のままに据え置きをする、そして四十六年から実施されました種豚については、現在の三分の一国庫負担をこれを五分の二に引き上げをする。
○芳賀委員 その次にお尋ねしたいのは、こういうような財源率を持っておるわけですから、今回の法の内容改正等も当然将来この財源率に直接反映することになるわけですから、従来の経緯から見ると、政府の改正案においての不備な点については委員会においてさらに修正等を通じて強化するということを毎年やってきておるわけでありますが、特に、大臣からも言われたとおり、来年に各公的年金の全面的な改正機運というものが高まっておるわけでありますから
離島振興法は、昭和四十八年三月三十一日で期限が切れますが、同法は、離島の悩みを直接に肌で感じ、それを早急に解決しようと議員提案で立法化されたもので、現在補助率アップ等の内容改正も含めて再延長すべくその作業が進められております。