2018-04-10 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
大臣からの調査命令の内容、形式、そして対象、期間、すなわち、何をどのようにいつまでに調査するのか、これについて明確にお答えいただきたいと思います。
大臣からの調査命令の内容、形式、そして対象、期間、すなわち、何をどのようにいつまでに調査するのか、これについて明確にお答えいただきたいと思います。
米軍行動関連措置法案の第七条におきまして情報提供の対象になっております、まず、「合衆国軍隊の行動に係る地域」というものにつきましては、まさに対処するべき武力攻撃事態等の状況により異なり得るものであり、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、合衆国軍隊の行動のために施設及び区域として提供される地域等につきまして、情報の重要度や緊急度を総合的に判断して適切な内容、形式で公表することを想定
内容、形式とも時代に適応しなくなっているところもありますし、その改正する必要性は現在も少しも薄れていないというふうに考えております。 ただいま御指摘になりました矯正保護審議会の御提言もいただいておることですので、関係者の御理解を得ながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるように、監獄法というのは明治四十一年に制定されたものでございまして、その内容、形式ともに時代に適合しなくなっております。
外務省の記録をちょっと紹介いたしますと、ホイットニーは、「本案ハ内容形式共ニ決シテ之ヲ貴方ニ押付ケル考ニアラサルモ実ハ之ハ「マカーサ」元帥カ米国内部ノ強烈ナル反対ヲ押切リ天皇ヲ擁護申上クル為ニ非常ナル苦心ト慎重ノ考慮ヲ以テ」この案をつくったんだというふうに言っております。
時間と費用がかかり過ぎるとか利用しにくいという批判が強くなされていたわけでございますけれども、本法案はこの批判を正面から受けとめまして、市民にわかりやすい、利用しやすい、迅速な司法を目指しまして打ち出されました、内容、形式ともに、形式と申しますのは口語体になっておるわけでございますが、斬新な法案でございまして、もとより見方によりましては十分でないというところもあるでございましょうけれども、現在の時点
○西村政府委員 営業譲渡の内容、形式あるいは損害賠償請求の仕方等につきましては、当事者のまずお考えになるべき問題かと存じますけれども、そのプロセスにおきましては、先ほど申し上げましたように、例えば預金保険機構がチェックをするというようなプロセスもございますので、適切に行われると信じております。
他方、この共同文書の内容、形式につきましては、いまだ米側と協議を行っているところであり、このような段階で、共同文書に盛り込まれる具体的内容について予断を与えるような発言を行うことは適当でないと考えております。
ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、御指摘のとおり、何らかの枠組みあるいは取り決めというようなものをつくるわけでございますが、どのような地域のどのようなＰＫＯに参加するかというような具体的な内容でございますとか、あるいは状況、さらには国連側との協議の推移いかんによってこのような枠組みの内容、形式等が決まってくるわけでございます。
そこで、次に質問になりますが、教育憲章とはいかなる内容、形式を想定しての議論であったのか。その際、教育基本法と教育憲章の関係をどうとらえての議論であったのか。また、教育憲章について今後さらに議論していくつもり、見通しなのか。 以上です。
こういうものの中に戦後四十年をかけて七割、八割を超える国論が集中して一％を守れと固まっていったということは、一％という数字が意味があるかないかなんていう議論をするのはまことに不見識であって、この一％という歯どめに日本的防衛費というものの性格と内容、形式を国民がしっかり寄せ集めてきたという重みがある、このことを私は大事にしなければならぬと思うのです。
教育憲章を制定すべきであるとの意見のあることは承知をいたしておりますが、その内容、形式等種々検討しなければならない問題点もございますので、なお十分慎重に検討すべきものと考えます。事実上教育基本法の改正を意図するような意味でこれを制定する考えはございません。（拍手） —————————————
あったとすればどういう内容、形式をもってされたのかということ。三番目には、学校法人に対し、会計状況について、その報告を徴したことの有無と、その場合に特に気づいた点はどういう点であったか。それから第四点は、学校法人の関係者に対し、職員を通じて質問させたことがこれまであったかなかったか。その内容、形式、手続という点についてお答えいただきたい。
認められる形態については、できるだけわかりやすい内容、形式で周知に努めなさい。それから、三番目が、上記のいろいろな実施していく上の細目につきましては、郵政省は行政管理庁、通産省と引き続き十分相談調整するものとする。 これがただいまの先生の御指摘の文書の中身でございます。
○山田（中）政府委員 先ほども申しましたことの繰り返しで恐縮でございますが、合意ができました場合に、その内容、形式が現時点ではわかりませんので、明確に申し上げる立場にないわけでございます。 ただ、先ほども申しましたように、ここの合意ということの中で予想されておりますことは、私、先ほどは少し言葉足らずであったかと思いますが、政府と電電と、両者の権限内でできることを考えておるのだろうと思います。
この点について法務大臣の所見を求めたいところでございますが、先ほどのお答えから法務省に申し上げてもちょっと何ともしがたい面もあるのではないかと思いますけれども、法務大臣も自民党所属でありますし閣僚の一人でもございますので、予算案の内容、形式のすべてにわたって私は責任があると思いますので、国会審議の対象となる予算はあくまでも予算書そのものである、こういう立場から審議の対象とするにふさわしい形式にするよう
公式制度調査会議がテーマをしぼって、そして私もこの四冊のアンケートについて内容、形式、ずっと拝見させていただきましたけれども、およそ同じような形式、同じような調査方法の中で集めた世論調査であります。したがって、一般的に漠然とした国民の意識の中で、たまたまその問題にということでは明らかにない。
六、警戒宣言を発するに当たつては、迅速な手続の確保に努めるとともに、情報の伝達体制を整備し、正確かつ迅速な情報伝達が行われるよう、その内容、形式等について予め地域住民に徹底を図ること。 七、国民の防災意識の高揚を図るため、地震予知、震災に関する知識の普及、とくに防災訓練及び自主的な防災活動の推進に努め、震災時における社会的混乱を回避すること。 右決議する。 以上でございます。
六 警戒宣言を発するにあたっては、事態の緊急性にかんがみ、迅速な手続の確保に留意するとともに、情報の伝達体制を整備し、正確かつ迅速な情報伝達が行われるよう、その内容、形式等について予め地域住民に徹底を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
しかも、その内容、形式ともにきわめて古いということがございまして、改正を急いでやれということは、歴代法務大臣が非常に御答弁に苦慮するほど野党の委員からせっつかれた問題でございます。そこで、その法務省の方針を受けまして、私も急いでやっているということでございます。 なお、御理解いただきたい点は、とにもかくにも、犯罪を犯した者を拘置所なり刑務所に入れたままで改正をいたすわけでございます。