2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。衆議院の厚生労働委員会でも問題となって、大臣は、総務大臣への諮問はしなくてもいい事項であるという判断をしており、問題はないというふうな御認識を示されました。
今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。衆議院の厚生労働委員会でも問題となって、大臣は、総務大臣への諮問はしなくてもいい事項であるという判断をしており、問題はないというふうな御認識を示されました。
その後、二月十七日に自治体の説明会が行われたというふうに思いますけれども、この点について、これは正直申し上げて大きな方針変更、内容変更でありますので、その点を率直に自治体に説明をした上で、おわびの一言があって当然だったというふうに思うんですけれども、おわびはちゃんとしていただけましたでしょうか。
総理、確認しますが、特措法で政府対策本部長である総理の総合調整に基づき報道機関に内容変更を指示、政府に都合よく報道させる指示はしないというスキームでよろしいですね。
創設される出入国在留管理庁においては、公正な在留を確保するため、受入れ機関に対し、雇用契約や支援計画の内容変更を始め、随時、定期的に届出がなされ、かつ、受入れ機関への改善命令権、立入調査権が付与されるなど、特定技能外国人の在留状況を的確に把握することが可能となり、高く評価します。
別の方が積算したのではないかと思えるほどの項目の内容変更でございます。 そして、今、そのくいと、くい以外の土地の部分に八・二億の方は分けたというふうにおっしゃいました。 私は、この資料を見てまず最初におかしいなと思ったのは、この六・七億円から八・二億円への増額に際しては、深さと混入率は変更しない、面積と処分単価を変えたという御報告でございました。
まず、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、所在不明の森林所有者がある共有林の施業円滑化、分収林契約の契約内容変更の円滑化、施業集約化を促進するための森林組合及び森林組合連合会が行う事業の見直し、都道府県域を超える木材の取引計画の大臣認定制度の創設等を行うとともに、国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講じようとするものであります
この内容あるいはどの候補がどうということについては特にコメントをすることについて全く意味はないと思うんですが、客観的に、日本とアメリカが承認をしないとGDPの比率からいって承認されないTPP協定でございますので、もしも、アメリカ側においてTPPの現内容に余り満足でない大統領候補が出てきてしまった場合ということはあり得ないことはないんですが、その場合についても、交渉について、内容変更は現状のTPPのプロセス
そういう最中で原発問題を取り上げるのはちょっと待ってください、内容変更とかそういうことを言ったわけではなくて、タイミングをちょっと考えていただきたいということを申し上げたわけです。そういうことで、特別、内容を変更してくださいということを頼んだことはございません。
あるいは保険に関しても、がん保険の参入の凍結とか、それから、アメリカからかんぽ生命の学資保険の内容変更をしろと言われて学資保険の新商品の販売の認可をしたり、牛肉は、皆さん御承知のように、この二月から輸入制限を月齢二十か月以下から三十か月以下に緩和いたしております。もうアメリカにはこんなにはっきりしたメリットがあるのに、日本には何のメリットもないです。
騒音だとか深刻な事故の多発など住民の生命、安全、環境と直結する重大な内容変更であります。それがアセスの最終段階になって初めて明らかになったと。 防衛省に聞きますが、オスプレイの配備に関する環境影響評価はアメリカと日本と共同で行うんですか。
その結果、同協会が選定作業の対象とした昭和六十二年八月の初版では北方四島が日本領として色分けされておりましたけれども、その後、平成六年に発行者側が無断で内容変更を行ったということが明らかになりました。 このことも踏まえまして、文部科学省といたしましては、この協会に対しまして、その公共的な立場というものに照らしまして、この書籍の選定取消しも含めて責任ある対応を取るように指導したところでございます。
そこで、電離則等では、下水処理副次産物を取り扱う事業者に対して、一つは、作業員の雇入れ時や作業内容変更時にその従事する業務で安全衛生を確保するための必要な事項について教育を実施すること、二つ目には、作業内容や作業環境に応じた有効な防護服あるいはマスクなどを作業員に着用させることなどを義務付けております。
するということで逐次いろいろな手だて、制裁措置を講じてこられたとは思うわけですけれども、国連の方でも安保理決議千八百七十四号がありまして、平成二十二年七月四日にこれに基づく貨物検査法の施行もありまして、逐次強化をしてきておられるわけですが、この法第十条第一項については、とり得べき措置としては、今とっておられる措置のほかにも、代金支払い等の許可の義務づけや資本取引に係る許可の義務づけ、あるいは対外直接投資に係る内容変更
今回の改正に伴う審査基準の変更については、現在検討中でございますけれども、内容変更についても幅広く周知徹底するように、民間企業等への徹底をしておきたいと思っております。
それでは、交付金に対する最後の質問として、実施計画を出すと思うんですが、この内容変更に関して、かなり弾力的に、柔軟に認めていただければというふうに要望が出ておりますが、原則は提出される実施計画に基づいて事業を厳格に行うというのが必要だとは思うんですが、いろいろと実施する中で地域の事情に応じて少々の変更がなされてくることがあるだろうと思います。
また、今回政府の提案しております再発防止計画につきまして、措置内容ということから見ましても、例えば放送の停止を求めるとか、放送番組の内容変更を求めるとかいった、放送事業者の表現行為それ自体を制約するものではございませんで、あくまで放送事業者が再発を防止するという措置を講ずることを促すといいますか、いわばその自主性を尊重したものとしているところでございます。
例えば、今回の法案を拝見しますと、二十五条、就業規則の作成、変更、労働契約の内容変更についてあります。二十七条、転居を伴う勤務地の変更、二十八条、出向について、二十九条、転籍についてなど、いろいろ、三十四条に至るまで列記をされていらっしゃいます。 就業規則の変更のような場合は職場全体に影響がありますので、制度変更について労使間で協議せよというのは、私の経験に照らしても理解ができます。
このことは、労使の合意がなくても就業規則の内容が労働者に適用になってしまう事態を招いてしまうんじゃなかろうかと危惧をしているんですけれども、就業規則の内容変更についてどのようにお考えになっていますか。お尋ねをしたいと思います。
補助金につきましては、減額する、あるいは内容変更することにより対処してございます。 それから、先ほど来の文化財の調査の件でございますが、私どもとしては、そういう調査のことは、実施はもちろん重要だと思うんですが、他方、その土地を利用されている方々の理解と協力も必要という立場でございます。よろしくお願いいたします。
次に、SACO最終報告に盛り込まれた北部訓練場の返還について、日米両政府は去る二月九日の合同委員会において返還条件の変更に合意をしたようでありますが、その変更内容、変更理由についてお聞かせください。