2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
新人社員に対しますメンタルヘルス教育につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、私ども重要だというふうに考えておりまして、既に取り組まれている企業も少なくないというふうに考えておりますが、その実施方法であるとか教育内容、効果等についての学術的な調査研究、これは今のところ国として実施していない状況にございます。
新人社員に対しますメンタルヘルス教育につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、私ども重要だというふうに考えておりまして、既に取り組まれている企業も少なくないというふうに考えておりますが、その実施方法であるとか教育内容、効果等についての学術的な調査研究、これは今のところ国として実施していない状況にございます。
○与謝野国務大臣 まず、民主党案の詳細について承知をしておりませんので、民主党案を前提とした国費の投入の可否について意見を述べることは困難でございますけれども、一般論として、経済的損失額が大きいからといって、施策の具体的な内容、効果等にかかわりなく巨額の国費を投入してもよいということにはならないと考えております。
これについて、与謝野大臣からいま一度その内容、効果等について御説明をいただければと思います。 もう一つは、中小企業への資金供給に向けた取組についてでございます。大臣は就任のごあいさつで、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一番重要になると言われましたけれども、中小企業への十分な資金供給に向けて金融庁としてこれまでどのような取組を行ってきたのか、今後の決意を含めてお聞かせ願いたい。
この規定については、予防給付等の対象者の基準、基本的なサービスの内容、効果等が現段階では不明確なため、施行後にその再検討を政府に義務付けるものであります。
この規定については、新予防給付等の対象者の基準、基本的なサービスの内容、効果等が現段階では不明確なため、施行後にその再検討を政府に義務づけるものであります。
今まで受け身の姿勢から、非常に積極的な姿勢に転じたことはすばらしいと思いますが、改めて今なぜ農業生産物の輸出に政府自ら支援することにしたのか、輸出支援の意義、内容、効果等についてお伺いします。
○芳山政府参考人 ただいま申し上げましたように、法律と条例の関係でございまして、これは憲法ないしは自治法に書いてございますけれども、これまでの判決でも、それぞれの趣旨、目的、内容、効果等を比較しながら相互に矛盾抵触することがないかどうかという観点から、所管省であります国土交通省で判断されるというぐあいに考えております。
それから、今回の補正予算に盛り込んだ事業、施策について、二十一世紀の我が国の発展基盤の構築に向けまして、新生プランの具体化を中心にして時代のニーズをとらえようとしておるわけで、その中で、事業内容、効果等については、かなり厳しく精査いたしました。 政策評価については、来年の一月以降は政策評価制度が本格的に導入されます。財政当局としても、それを予算編成上に活用してまいります。
○田中（健）政府委員 一般的に申しまして、条例の規定が法律の規定に反するかどうかにつきましては、それぞれの趣旨、目的あるいは内容、効果等を比較いたしまして、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかを判断する必要があるわけでございます。
まず、今回の経済対策の内容、効果等につきましては、既に総理大臣、大蔵大臣からお述べになったとおりであります。今年度の後半に景気が着実に回復するということを期待しております。 次に、政府の経済見通しや経済計画の実現可能性の問題についてであります。 過去、政府経済見通しや経済計画の成長率の見通し等の数字が実績と乖離することがあったことは事実であります。
そこで、この場合にいかなる上乗せ条例、横出し条例というものを制定することが可能かにつきましては、もう既に憲法、地方自治法の体系ができておりまして、法令に違反しない限りにおいてそれは制定できるということになっており、また、最高裁判所の判例におきましても、国の法令と条例の趣旨、目的、内容、効果等を総合的に勘案して個別に判断されるということになっております。
○清水（湛）政府委員 先ほどやや不正確なお答えをしたのじゃないかと思いますけれども、私法上の運送契約の中身、内容、効果等を決めるのが目的である、こういうふうに申し上げました。これは当然のことでございます。しかし、だからといって禁制品をどんどん運送契約の対象にしていいということにはならないわけでございます。
本件空港の供用のような国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するにあたっては、上告人の主張するように、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮
物価安定のためのいわゆる所得政策を導入するかどうかということについては、その必要性、内容、効果等につきましてなおむずかしい問題が残っております。特に所得政策は、賃金のみならず、利潤、業主所得等も対象とすると同時に、その政策手段も説得によることになりますので、これについての国民的合意が必須の条件であると思いますが、現在各方面の意見はまだ一致しているとは言いがたいのであります。
ただ、今お話の中にありましたフーヴァー委員会は、きわめて権威の高いものであり、しかも、みずから調査機能を持っているということはこれに取り入れてあるようでありますけれども、調査の内容、効果等につきましてはフーヴァー委員会とは全く別個でありまして、日本独自のものでございます。
なお、従来この補助金の合理化につきましていろいろやって参ったわけでありますが、御参考のために昭和三十三年度におきましてどのような方針でやって参ったかという点を簡単にお話し申したいと思いますが、行政事務、事業の内容効果等からみて、その施行を地方公共団体の自主的判断にまかせてよいもの、自主性と申しますか、自主的判断にまかせてよいものは、これはなるべく整理減額をしていきたい、それから相当の期間を経過いたしました