2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。
日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。
給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。 総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。
飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。 また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
また、ワクチン接種の進展と感染収束を前提にして、従来のＧｏＴｏキャンペーンの内容を見直した新ＧｏＴｏキャンペーンの実施を本格的に検討いただきたい。また、それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充を始めとした切れ目のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
その内容については、しっかり受け止めさせていただきたいと存じます。 森友学園問題については、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告書を取りまとめております。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しております。さらに、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知をしております。
総理、調査報告書と、そしてこの調査の内容の公表を総理から指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、私たちは、甘利幹事長の政治倫理審査会への出席を求めております。 私は、十九年前に秘書給与問題で辞職をいたしました。辞職後でしたけれども、記者会見では駄目だ、国会で説明しろという自民党の強い求めに応じて、私は、予算委員会の参考人招致に応じました。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
その内容につきましては、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 そして、本件については、現在、民事訴訟において法的プロセスに委ねられております。今現在、原告と被告の立場にありますので、このお返事等については慎重に対応したいと思っています。 この裁判の過程において、まずは、裁判所の訴訟指揮に従いつつ丁寧に対応するよう、財務省に対して指示を行ったところであります。
現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
ぶら下がり会見をされても、記者の皆さんを前にする会見をされても、国民の代表が集うこの国会の場で総理御自身の口からどんな説明内容であったとしても説明をされることが、危機感の共有につながり、国民の皆さんに対するメッセージではないかと私は思っていたから、ずっとお願いをしてまいりました。
この国会報告に当たっては、当日朝、毎回、基本的対処方針分科会が開かれて、その内容、議論についてもこの場で報告してください、いかがですかと申し上げましたところ、その後、分科会の議論の内容についても報告いただけるようになったことについては感謝したいと思います。
○政府参考人（佐原康之君） 健康観察業務等の業務につきまして、外部委託の具体的な契約内容を網羅的には把握をしておりませんが、各自治体の状況に応じて看護協会や民間企業等に委託されておりまして、また、適切な委託により健康観察業務の質の向上につながったものもあると承知をしております。
その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
今日は地域医療について少しお尋ねしたいんですが、医師法第十九条第一項、これは中身はどういう内容でしょうか。教えていただきたいと思います。
だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
具体的にどういう内容かというのはそれはちょっと言えないわけでありますけれども、これからもそういうものをしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思いますし、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
その内容につきましては、秘書官から官房長官に口頭で報告なされたものと承知しております。 その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り方については改めて検討している旨、政府としての考え方を述べられたところでございます。 また、総理室からも八月十三日に問合せがございました。
私は、このクラスターを発見していくということは、経路をきちっと見て対策をするためにこれを数字として、そして内容を捉えているというふうに捉えていたんですけれども、その時点では、経路が不明、お客様から従業員にうつったのか従業員同士の感染だったのかは分からないという答弁がありました。
先週、西村大臣が関係閣僚に対し、これまで確認されていなかった場面でのクラスター発生が確認されていることを踏まえ、感染力が強いデルタ株を前提に、業種別ガイドラインの改定、進化を要請されたと聞いておりますが、業種別ガイドラインの見直しについて、具体的な内容及び時期についてお聞かせいただきたいと思います。
背景にあるのは、回を重ねるごとにこの宣言による人流抑制効果というのがもうどうしても減少しているという事実があるわけでありまして、よく言われるところでいきますと、主要駅周辺のこの人出に関しては、昨年の一回目のときには六割ぐらい減ったと言われているものが、今回四回目はもう一割ぐらいになっているんじゃないかということで、だからこそ、期間を絞ってでもこれまでにない思い切った対策をやるべきだという内容だったんだろうと
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
一連の報道の内容に係る事実関係について、先日の記者会見の際、事実関係の確認を行っておると申し上げました。 話は、今現在、平田氏側と民間企業側の弁護士の間にて確認を行っている状況になっております。
午前中言ったことが夕方訂正があると、朝令暮改のようなことが菅総理自らが今ずっと続いているんで、この内容を、今、別な先生方から質問の中でありましたけれども、西村大臣、担当大臣として、国会議員に対する説明じゃなくて、このＮＨＫを通して見ている全国民の皆様方に、この菅さんが昨日言った抗体カクテル療法とはどんなものなのか、そして全国にどのように広めていくのか、時間軸としてどのようなスピードでやっていくのかを
塩野義の経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係
以前より私は、業界団体任せのガイドラインではなくて、是非、政府や対処方針を考えている分科会の皆さんで感染対策のガイドラインや基準を示して、遵守すべき内容をチェックすべきだというふうに主張してきた立場としてみれば、この対処方針にきちっと明記をされた、記入をされたということは半歩前進したというふうに考えております。
もちろん、裁判の内容に関しては我々としてはいろいろと考え方がありますので、それは談話の中で申し上げたわけであります。 あわせて、原告と同じような事情の方々に関しては手帳を交付しようという、これは総理がおっしゃられた方針でございます。
大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
一方で、八月の三日に出された事務連絡、今後の患者療養の考え方についてということで発出されておりますけれども、この事務連絡の内容では、今日、田村大臣が御答弁された内容が正確にやっぱり伝わらないなというふうに改めて感じますので、今日の大臣が御答弁された中等症の方については原則入院だということも含めて、改めて関係者の方にしっかりと対応方針を伝えていくために、この事務連絡については改めて内容も含めてしっかり
そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。
公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。 人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
これは比較的早く緊急事態宣言を打ったということがあるので、これは、緊急事態宣言が全く効果がないということよりは、むしろ、緊急事態宣言を出したときにどんなメッセージ、どんな措置、どんな内容をするかということと、あとはメッセージ、こういうことの全体で係るので、緊急事態宣言が利いたか利かないかという単純な議論ではなくて、もう少し詳細に私は議論を進めていくべきだと思っています。
大臣、先ほども言ったように、今日資料にも示してありますが、一枚目、二枚目、私、再三、これは四月二十四日と五月十四日の状況、質問の内容ですが、大阪であのような、御自宅で医師にも診られず、薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が、もう二度と起こさない。このとき、田村大臣、もう私もじくじたる思いですと言っているわけです。
大臣は、本委員会冒頭、三週間前、七月八日の国会報告の一部、酒類提供に関する箇所について、その内容を訂正されました。本件は行政府の独断で物事を進めようとしたものであり、法律による行政の原理の意義を没却しかねないものでした。真に必要な対策と考えるのであれば、立法府で十分に議論した上で進めるのがこれも筋だと思います。
なお、個別の製薬企業との具体的な内容につきましては、契約上、秘密保持が義務づけられていることから、ワクチンの特性、副反応、有効性に関する記載内容についてお答えすることは難しいというふうに聞いております。
どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げられることがないようにということで非公開とさせていただいております
アンケート内容を政府は客観的に判断できる項目だけだというふうに説明されておりますけれども、そうではなくて、例えば座席が一メートル離れているかとか、あるいはアクリル板が目線の高さだとかいう内容ですが、別にお客様が定規を持っているわけでもありませんし、アクリル板の目の高さといっても身長によって変わりますし、主観的に答えるしかない内容だというふうに思っております。
お尋ねの件は、その記載内容につきまして誤解を生じるおそれがありましたことから、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直し、ルールの趣旨が明確になるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されました。新たな運用が始まっているものというふうに認識いたしております。