2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
安倍総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて今週中に取りまとめるように改めて御指示があったところでございまして、現在、最終的な詰めを行っているところでございますが、委員御指摘になられましたような被災地の被害の実情やあるいは被災した事業者の皆さんの実態も踏まえて、しっかりとした支援策の内容について検討していきたいとも考えております。
安倍総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて今週中に取りまとめるように改めて御指示があったところでございまして、現在、最終的な詰めを行っているところでございますが、委員御指摘になられましたような被災地の被害の実情やあるいは被災した事業者の皆さんの実態も踏まえて、しっかりとした支援策の内容について検討していきたいとも考えております。
これから、国が権限代行を行う災害復旧事業の内容や規模につきまして、まず、今後調査をいたしまして、その調査を踏まえた復旧の方法を定めることにしております。それに基づきまして、年度ごとに必要な予算について確保できるよう努めてまいる予定にしております。
梅雨明け後、適用措置の内容等が確定次第、速やかに手続を進めてまいりたいと思います。 また、総理の指示のもと、今週中にも、生活、なりわい再建のパッケージを公表することとなっております。一日も早い生活、なりわい再建のために、政府そして自治体、総力を挙げて今後とも臨んでまいりたい、このように考えております。
先ほどからも幾度となく出てきている内容ではありますが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり収入が減少した学生への支援として十万円の給付を行う学びの継続のための学生支援給付金でありますが、現在、二次募集がもうすぐ締め切られようとしております。一部報道で、保留となっている学生さんが相当数います。
ですから、その特別教育活動における内容で、子供たち、学生、児童生徒が理解できないような問題、公平性であるとかあるいは平等であるとか、そういった観点で子供たちを日々指導している学校、教職員にとって、これどうやって説明するんですか。どこにも書いていない、誰かがそう言った、尋ねたらそう答えた。 ＱアンドＡが出ているのを私は知っています。
具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。それぞれの自治体において教育上必要な支援の内容の判断や地域における教育の体制整備の状況などは異なることから、自治体間で就学先の決定が異なることはあり得ると考えます。
その際に、私どもから提示した給付規程、申請ガイダンスの内容に反するような審査は行われていないというふうに考えております。 審査マニュアルがあるのではないか、こういうふうなお尋ねがございました。
文部科学省は、この間、学習内容の重点化や、次年度、次々年度にその内容を移すことなど、児童生徒や教員の負担への配慮を求める通知を出しておりますので、それとも矛盾すると思います。 来年度の全国一斉学力テスト、これはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○池田（佳）委員 今、浅田局長から説明がありましたが、官報に掲載されている、具体的な事実や処分内容が全くわからない懲戒処分の公示、この内容を皆さん御存じでしょうか。 例えば、教育職員免許法十条一項第二号該当、そのようなことしか書いてありません。そのようなことを伝えたところで、実際の教員採用においてわいせつ教師を排除する上で全く役に立たないことなど、文科省は既に御存じのはずだと思います。
さらに、次なる感染拡大の波に備えるために、今後の保健所等における業務量の目安や業務内容、保健所の即応体制の考え方などについて整理した指針をお示ししますとともに、各都道府県、保健所設置市及び特別区におきまして相互連携の上に七月中に保健所の即応体制を構築、保持するように求めているところでございまして、厚生労働省として引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
ただし、事後的に本人の同意を得ることにより活用は可能となる場合もあると考えられるところでございまして、仮に次の給付がある場合、当該給付金の内容も踏まえまして必要に応じて検討されるものと考えているところでございます。
対象施設はクラスターが発生した施設、対象地域はクラスターが発生した地域ということ、そして、義務づけ内容は、施設区分ごとに具体的な感染防止対策を打つ、そしてまた積極的疫学調査、濃厚接触者の調査、ＰＣＲ等の検査、利用客・従業員の名簿提出への協力。こういったことをしっかりと法令によって義務化をするべきではないかという提案をさせていただいております。
また、その内容としては、観光、運輸、飲食業、イベント、エンターテインメント事業等に対する支援ということで、さらに、この閣議決定の文書の中には、ゴー・トゥー・キャンペーン（仮称）として、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、消費喚起キャンペーンを実施する、このように記されているわけであります。 これは西村大臣にお尋ねをしたいと思います。
この計画の見直しには、河川ごとに目標設定や治水対策の具体的内容を検討する必要もあるため、まずは、計画の見直し作業と並行して、過去の降雨実績である戦後最大洪水を流すことができるようにするための治水対策を明らかにして、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速化してまいります。
先ほど大臣が言われた答弁は、岩屋前防衛大臣も同じ内容の答弁をされてきました。つまり、敵基地攻撃能力を持つということはそういうことが必要だというのは、防衛省自身がこの間繰り返し言ってきたことなんですね。それを持つことは相手に攻撃的脅威を与えるじゃないかということを質問しているんですね。ちゃんと答えていただきたいと思うんですが。
この米国等との議論の内容の詳細につきましては、相手方との関係もあるため、お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、国家安全保障会議における議論を踏まえまして、防衛省において検討していくこととなります。
一刻も早く速やかに事務局を立ち上げました上で、御指摘のような、事業内容を早く周知をすると、全国各地で説明会の開催とか、あるいはウエブサイト等の活用も含めまして、内容の周知、広報に積極的に取り組んでまいります。 また、御指摘のように、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていくべく、安心して観光旅行に行っていただけるような環境整備が大変重要でございます。
専門性の高い相談員が、ちょっと仕組みの話なんですけれども、専門性の高い相談員が丁寧に話を伺い、相談内容を整理した上で地域の配偶者暴力相談支援センター等を紹介したり、また、民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には警察や病院などの関係機関への同行支援、保護、緊急の宿泊先の提供まで対応できるようにしております。
国土交通省におきましては、施設を所管する関係省庁と連携をして、こうした計画の作成等が進むよう引き続き取り組んでまいりますが、この計画作成の有無ということではなく、その作成された計画の内容の妥当性ということにつきましては、作成された計画は市町村に提出をするということになっており、その市町村が計画の内容について必要な助言等を行うというようなことが想定されておるわけでございます。
現在、感染者もまた三桁、ここ東京で続いている中で、この調査の内容として、日本人と在留外国人の感染割合あるいは重篤化の割合等の調査というのは行われているんでしょうか。
米国側の反応も含め、やりとりの具体的な内容、今委員がヘルビー次官補代行のお話もされましたけれども、やりとりの具体的な内容については、相手方との関係もあるためコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
とにかく、速やかに検討内容を国会に開示して、もし特定野党は教えたくないということであれば、維新だけでも結構です、しっかりとその検討状況を共有して迅速な立法作業をするべきだと思いますが、何かそうした、政府の外に、国会に検討状況の提供をいただくことはできないでしょうか。まさに協議会を活用してもいいと思います。ぜひお願いします。
やはり、こんなに、十年もたってから公表するということではなく、この大切な、コロナの感染症、本当に皆がわからない内容でございますから、つまびらかに公表していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大変恐縮でございますけれども、申請が上がってくる内容を見て、さまざまな賃貸借契約に応じた適切な審査を行わせていただくという必要がございますものですから、現時点で特定の期間という見通しは立てておらないところでございます。
そして、その定める方針に従って、薬局はその業務内容を対物業務中心から対人業務へと、そのような転換を図るようにという、そういった方針でございました。薬局の仲間たちもみんなそのような対応を取っております。
融資だけだということがお話がありますが、その先の八月においてはこのぐらいのお金が支給されるということ、これは先ほど申し上げた二次補正の内容を既に医療機関等にお示しをさせていただいています。そういった見通しを持っていただきながらこの七月の資金繰り等に当たっていただけるように、当たっていただきたいというふうに思っております。
本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に具体的に盛り込む内容については現在鋭意検討しているところでございますが、ただいまいただいた御意見、与党とも御相談させていただきながら、七月半ばを目途に閣議決定すべく策定を進めてまいりたいと思います。
具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。 また、スケジュールなどについては、データ等の入手状況にもよりますが、可能な限り早期に着手してまいります。 また、ヒアリング等も含めた丁寧な調査をしてまいります。
○桝屋委員 ちょっと六月十八日の内容を私はまだ十分確認をしていなかったのでありますが、今の御答弁では、児童扶養手当に加算される五万円については、これは生活保護上、収入認定の対象としないと、趣旨に鑑みて。 ただ、家計急変の、プラス二階建ての部分は、これはやはり生活保護上は、当然ながら、生活保護で手当てをされるがゆえに、ここは収入認定の対象とするということでいいんですね。
集合契約の内容いかんということでございますけれども、契約の内容いかんによりまして、行政検査の患者負担分についての適用が行われるということでございます。
その週刊誌の報道でございますけれども、アパートを私が貸し切ったとか二百五十万円を振り込んだとか、その離婚どうのこうのは別にいたしまして、という内容が報道されておりますけれども、それは事実ではございません。 その発言に関しましては、何かの折に、まあある意味では大げさに発言してしまったものじゃないかなというふうに思っていまして、今となりましては大変軽率なことだというふうに反省をしております。
この発言を受けて、こちらが報道にあった内容かと思いますけれども、五月二十四日にテー・オー・ダブリューの職員が関係者に対してその発言内容を踏まえた情報発信を行っているということが事実であるという報告を受けております。 本件につきましては、不適切な発言があった電通社員は既に処分されて、処分された職員の代わりに適切な人材補充がなされているというふうに聞いております。
今委員から御指摘がありました六月二十三日火曜日の朝日新聞朝刊に、中小企業庁の担当職員が野党のヒアリングの場で間違った説明を行った、また、当該職員が六月二十二日に異動したとの内容の記事が掲載をされており、あたかも野党のヒアリングの場での間違った説明とその説明をした職員の異動が関連しているかのような印象を受ける記事内容でありました。
その上で、事実関係をお答え申し上げますと、ゴー・トゥー・キャンペーンの事前公募開始前に、事業の内容等についていろいろヒアリングをさせていただくという中で、ＳＩＩとは複数回お話をさせていただいております。
私は、組織性があったかないかをどのような内容として確認したんですかということを問うているんです。大臣が答えにくかったら、事務方の方が答えてください。
そして、よりよい内容のもの、そして当然、コストも抑えるということ、それを総合した評価ということであります。
専門家会議につきましても、これまでの過去の分についても名前を特定する形で、発言内容とそれを一致させる形で公表ができないかと、私自身も、様々な御指摘いただき、また専門家会議のメンバーからもそういった御指摘があったものですから、専門家の皆さんと相談をさせていただいたところでありますが。
○井上哲士君 私の質問は、この三つの計算方法で予測することができると、この説明の紙に書いてある中身はアメリカ側と一致している内容だということなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 技術的な協議の内容を外に漏らすことは日米間の信頼関係を壊すことにもなりますので、差し控えたいと思います。
そこで、今日は文科省にもお越しをいただいているんですけれども、小中学校の教科書にこの北方領土についてどのような記載、教科書で指導する内容がどのように記載になっているかということをお聞きします。
沖縄県において、方針に基づき、今年度末までに内容の具体化に取り組むと承知いたしております。 内閣府としても、そうした県の取組を注視してまいりたいと思っております。
交渉の内容についてはなかなか言及すること難しいかもしれませんけれども、北方領土の考え方についてどのようなお話があったのか。 それから、昨今、ロシアでは憲法を変えて割譲を禁止するという、そういう条項を盛り込むという動きもあります。
しかし、その内容は、労働時間の規制を取り払う高度プロフェッショナル制度、過労死ラインを超える時間外労働を合法化する上限規制など、労働者の命を危険にさらすものです。その一方で、大企業の内部留保は四百兆円を超え、増え続けています。今こそ、長時間労働と過労死を根絶し、最低賃金の引上げに踏み出すべきです。
次に、平成三十年度決算外二件は、昨年十二月二日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） ─────・─────
） 同（田村貴昭君紹介）（第七八四号） 同（畑野君枝君紹介）（第八〇〇号） 憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七八一号） 立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（本村伸子君紹介）（第七八二号） 改憲発議に反対することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第七八五号） 同（畑野君枝君紹介）（第八〇一号） 同月八日 憲法審査会における改正内容
浅田 均君 東 徹君 吉良よし子君 山下 芳生君 高良 鉄美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡留 康文君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○憲法審査会における改正内容
第一五号憲法審査会における改正内容の審議促進を求めることに関する請願外百二十五件を議題といたします。 本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことと存じます。また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕