2011-04-20 第177回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
現在、内定取り消し者に対する対応につきましては全力で進めておりますけれども、具体的には、まず三月二十二日に、細川厚生労働大臣と高木文部科学大臣の連名で、主要経済団体に対しまして、これは二百五十八団体でございますけれども、採用内定取り消しなどへの対応ですとか、あるいは被災地の学生生徒の積極的採用などをお願いいたしております。
現在、内定取り消し者に対する対応につきましては全力で進めておりますけれども、具体的には、まず三月二十二日に、細川厚生労働大臣と高木文部科学大臣の連名で、主要経済団体に対しまして、これは二百五十八団体でございますけれども、採用内定取り消しなどへの対応ですとか、あるいは被災地の学生生徒の積極的採用などをお願いいたしております。
こういった状況につきまして、今後、どのような施策で内定取り消し者に対してフォローアップしていくのか、お聞きしたいと思います。
また、昨日、経済界の皆さん方に対しまして、私と厚生労働大臣との連名によって、まず、内定している者は可能な限り入社できるように配慮していただくこと、二つ目には、内定取り消し者を含む、震災の影響を受けた学生の積極的な採用をお願いをする、こういうことで文書で要請をさせていただきました。
○福山参議院議員 これは実は、政府が新規学卒者の内定取り消し者に対して雇調を使ってという議論は、一つのアイデアとしてはあり得ると私は思います。 しかしながら、これは、僕は大学の就職関係者とかに実はヒアリングをしました。
その四百九十名の中で既に他社内定を把握できている者という立場からの数字でありますが、二百四十一名、四九％、約五〇％の方々が内定先を決めた、こういう実態下にあるように思いますが、残る半分の方々は今どのような現状で、今後これらの内定取り消し者に対する対応は何かあるのだろうか、もしあるとするならばどんなものが考えられるか、この点につきましてお願いを申し上げます。
○征矢政府委員 山一証券の採用内定取り消し者の方は四百九十人おられるわけですが、これに対する求人としましては、八百二十二社から三千四百三十一名の求人がございます。 ただいま御指摘のように、二月末段階で二百四十一名の方が内定しているわけでございますが、これは山一証券が直接学生から他社への採用内定を確認した方でございまして、実は確認できない方も相当数おられるようでございます。
新卒者の対策につきましては、現在その事業主団体の方々に対しまして労働大臣からも内定取り消しの回避等について要請をしておりまして、関西方面を中心にしまして内定取り消し者を追加採用したいという企業の方々もたくさん出てきているという状況でございまして、大変ありがたく思っているところでございます。