2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
また、日本国内でも、もうそろそろ内定が出ている学生がいますけれども、やはり履歴書に性別欄があるところで何と書こうかというふうに困って、そして就職活動のスタートラインにすら立てないという声も伺っております。 私は一定の前進だったというふうに思いますけれども、この趣旨について改めて伺いたいのと、ただ一方で、性別欄があることについて、まだやはり、もう少し何とかならないかと言う方もいらっしゃいます。
また、日本国内でも、もうそろそろ内定が出ている学生がいますけれども、やはり履歴書に性別欄があるところで何と書こうかというふうに困って、そして就職活動のスタートラインにすら立てないという声も伺っております。 私は一定の前進だったというふうに思いますけれども、この趣旨について改めて伺いたいのと、ただ一方で、性別欄があることについて、まだやはり、もう少し何とかならないかと言う方もいらっしゃいます。
その中、代表内定選手に対して、ＳＮＳを通じて出場を辞退するべきとか、オリパラ関係者だけワクチン接種が優先されるのはどうなのかとか、コロナ禍の批判の矛先が選手に向けられるのは非常に心苦しく思います。 スポーツを所管する大臣として、今改めて選手が安心して競技に打ち込める環境づくりが求められていると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
就労支援といたしましては、ハローワークとの連携や矯正就労支援情報センター室等を通じた就労内定に係る取組を進めておりまして、それらの情報は保護観察所等とも共有し、出院後の指導、支援の継続に配慮しております。
しかし、実際に雇用ということになりますと、マッチングがなかなか難しいということで、例えば、施設の中に、就職、こういうことで就職があるんだけれども、私たちの企業はこういうことなんだということを事前に内定ができるようなところまでお願いに行くとか、いろんな形で施設と施設から出た後のこの相互の交流ができていないと、出たら、じゃ、こうしますということには必ずしもならないので、その辺りのスムーズなコミュニケーション
医療機関に行って面接して、そして内定をもらって、あるいは、学校の最後の学年ですから、実習なり、あるいは内定が決まったところでの研修なりがあったりするということで、少なくとも来年の四月からは医療従事者そのものです。
でも、今から内定が決まっていく人たちを医療従事者として扱うには、またもう一回医療従事者としてのＶ―ＳＹＳへのインプット等が必要になるんじゃないですか。そこは、そこまで考えていらっしゃいますか。
で、ＡＩのプロファイリングに掛けて内定辞退率を計算して企業に売ったという、そういう事案なんですよね。これは学生個人のスコアとして提供していた。
これが民間企業の内定を断るタイミングとしてはぎりぎりの時期ということで、各省庁から強く求めて、人事院も渋々これに応じたというふうに聞いております。 ただ、その後に二次試験が実施されています。この二次試験の出来いかんによっては、内々定が出されていたとしても、最終合格発表の時点で不合格になる可能性があるという、学生にとっては極めて酷な流れというふうになっております。
この時点で契約は内定していたということなんでしょうか。
日本でも、就職活動中の学生がどの企業のサイトにアクセスしたかをプロファイリングして、内定辞退率を計算するというリクナビ事件が起きています。個人情報保護委員会は、本人同意の不十分さを指摘したにとどまりましたが、厚労省職安局は、学生に企業情報の取得をためらわせ、就職活動の自由を制限する事件として、リクナビ社を厳しく是正指導しています。
また、福井県では、二年前から並行在来線の準備会社を立ち上げて、県と沿線の市町、民間で出資金を捻出しながらプロパー社員を百人採用する計画で、昨年春には三十二人が入社し、来月には三十五人の入社が内定をしておりますが、今回の開業遅れによって、福井の並行在来線準備会社では、収入がないままに、開業準備費五億二千万円に加え、経営計画の見直しや設備投資計画の変更で更に一億円以上の負担が発生する可能性があると伺っております
そういう意味では、大阪支社を北陸支社に改廃をして、より地元に密着をしながらという体制を取り、また、今回は理事長は公募ということで内定をしたところでございますが、本省からもしっかりとしたサポート体制を取りながら責任を取るという意味で、水嶋という、官房長でありますが、鉄道行政にも大変詳しい、また非常に、個人的にも私は、この大変な状況を乗り切れる人材だということで指名をし、こうした人事を取らせていただいたところでございます
沖縄本島にある、うるま市のゆがふ製糖も、日処理二千百トンですけれども、老朽化が進み、今年二月に建て替えのための用地を沖縄県から分譲を受けることを内定したと報じられております。また、現在、分蜜糖である石垣市の石垣製糖では新工場への建て替え時期を迎えていますが、新工場建設事業費は約二百億円以上と見込まれています。
そして、就職内定を得られずに社会に出る方もいます。ですので、是非、大臣の心からのお言葉ではなむけを贈っていただきたい、そのように思います。 では、本日の配付資料四、五枚目でございます。 先月、大阪市議会で二つの意見書が可決されました。性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書と性教育の充実を求める意見書です。
そして、政府の方も、今回、国家公務員中途採用の選考試験で、就職氷河期向けの、世代に対して、予定をしておりました百五十七名を上回る百九十九名の採用を決定を、内定をいたしました。 来年度、再来年度も毎年百五十名以上、三年間で四百五十名以上の採用を予定しておりまして、既存の中途採用の選考と併せて三年間で二千名を超える規模の採用を想定をしているところであります。
それから、更に考えれば、午前中の菊田委員からも御質問がありましたように、民間と競合するということがありまして、教育実習の実施時期が採用活動と重なるとか、あるいは、教員採用の内定自身が数か月遅れるというふうなことも原因として考えられるんじゃないかなと思っているところでございます。
○菊田委員 時間が来ましたので質問を終えますけれども、教員の採用の内定時期についても、教員の採用は、民間企業が採用内定を出す時期に教育実習を行い、数か月遅れて教員の内定が出ることになっていて、これも優秀な人材を集めるに当たっては不利になっているという課題だと思いますので、これらも含めて是非検討をして、そしてスピード感を持って実現をしていただきたいと思います。 質問を終わります。
法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、解雇されている、あるいは実習継続が困難となった技能実習生や、帰国が困難となっている元技能実習生、また内定を取り消された留学生等に対して、一定の条件の下で、特定産業分野での就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じております。
今の御質問に対してのお答えでございますけれども、学生の就職状況につきましては、今おっしゃいましたように、文部科学省、そして厚生労働省、就職内定状況調査や内閣府によります学生へのアンケート調査などによりまして、関係省庁とも緊密に連絡を、連携をしつつ、その実態を的確に把握してまいりたいと思います。
今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。いまだ予断を許さない状況が続いております。 第二の就職氷河期をつくらないための政府の取組につきまして、坂本一億総活躍担当大臣にお伺いします。
日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定取消しを受けた等でやむを得ず修業年限を越えて在籍する学生等に対して、有利子奨学金の貸与期間を最大限一年延長できることとしております。
ただ一方で、情報通信産業等は、これは先日も過去最高の内定率という報道もありましたが、好調であるということで、業種によって明暗もあるというふうに承知をしております。 ここで危惧されるのが、学生等が希望していた業界での募集が十分になく、やむなく進路変更する場合も増加するという点であります。
しかし一方で、コロナ禍の影響によって就職が決まらない、あるいは内定取消しに遭った学生等がいらっしゃいます。また、卒業シーズンでもあります。残念ながら、就職できずに卒業するという学生さんもいらっしゃることと思います。こうした就職が決まらない、内定が取り消されたという方にもしっかりと引き続きの支援を講じていかなければなりません。
例えば、相談内容といたしましては、会社の都合の解雇であるにもかかわらず自己都合退職願を出すように求められているでありますとか、また、内定をもらっていた会社から業績悪化のために内定の取消しとの連絡があったと、こうした相談が寄せられているところでございます。
デジタルというのは時間と距離の概念を変えますので、地方にも大きなチャンスが出てくるというふうに思っていますし、実は、今回デジタル庁で内定をさせていただいた民間の方々も、関西在住のまま、デジタル庁で勤務をしていただけるという方もいらっしゃいます。 分散しても成長するということが可能になる社会でもあると考えています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の日本人選手の選考状況でございますけれども、各競技団体が発表している日本代表への内定選手は、オリンピックが計百二十名程度、パラリンピックが計六十名程度というふうに承知しております。
○岩井政府参考人 御指摘の高校生の就職に必要な資格取得の検定費用につきましては、在学中の高等学校等での授業に関連のある資格試験を受ける場合、その資格を取得することが自立助長に効果があると認められる場合、在学中に卒業後の就職が内定し、内定先での就労に当たって資格取得が必要な場合に支給して差し支えないこととしております。