2015-06-04 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
そして、特に、これ論点に全く出てこないんですが、例えば、あのイスラエル、エルサレムでの内外記者会見については、あれは四十五分間、たしか遅らされたんですよね。その間ずっと多分会場に、現地の国民感情を知っていることが期待される広報担当官とかが私はいたと思いますし、会見場の状況というのは分かったと思うんですよ。
そして、特に、これ論点に全く出てこないんですが、例えば、あのイスラエル、エルサレムでの内外記者会見については、あれは四十五分間、たしか遅らされたんですよね。その間ずっと多分会場に、現地の国民感情を知っていることが期待される広報担当官とかが私はいたと思いますし、会見場の状況というのは分かったと思うんですよ。
そして、このイスラエルの国旗等の扱いにつきましては、まずは内外記者会見を実施する際の通常の慣行に従ったものであります。我が国がアラブ諸国あるいはイスラエル、こうした双方とバランスの取れた良好な関係を維持しており、こうした我が国の立場、これは国際社会にも広く理解をされています。 是非、今後とも、こうした今の御指摘等も踏まえながら、細心の配慮を払いながら対外発信には対応していきたいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、このＩＳＩＬによる邦人殺害予告動画の確認後、イスラエル訪問中の安倍総理自身の言葉で、広く日本国民及び国際社会に対し日本の立場を最も効果的かつ迅速に伝える観点から、予定されていた内外記者会見は最適の場である、こうした判断が行われたものであると認識をいたします。
まず、イスラエルの旗が記者会見の会場の映像に映っているというような御指摘がありますが、基本的に内外記者会見を実施する際の通常の慣行として、我が国の国旗と記者会見を実施する国の旗が設置される、これはそういった慣行に基づいて行われた対応でありますが、基本的に、我が国の立ち位置というのは、従来から、アラブ諸国とそしてイスラエル、この双方を考えた場合にバランスの取れた関係を維持していくというのが基本的な立ち
今回の総理の中東訪問、そして内外記者会見での対応につきましては先ほど説明を申し上げたとおりでありますが、引き続きまして、外交における細心の注意の必要性はしっかり認識をしながら、努力は続けていきたいと考えます。
実際に、総理は、殺害予告が出された後の二十日のイスラエルの内外記者会見ではこう言っています。我が国がこの度発表した二億ドルの支援は、地域で家をなくしたり避難民となっている人たちを救うため、食糧や医療サービスを提供するための人道支援ですと。まさに避難民の方々にとって最も必要とされている支援であると考えると。言い方変わっていますよ。
○国務大臣（岸田文雄君） 五月七日に安倍総理が行いました内外記者会見を見ますと、先ほど申し上げました基本的方向性を示すとした上で、政府としては、報告書が提出された後に、その内容も踏まえ、安全保障の法的基盤の再構築に関して政府がどのように検討を進めるかについての基本的な方向性を示す考えである、こういった説明をしております。
また、内外記者会見でも同じような趣旨のことを総理自身が発言されているというふうに承知しています。 この、特にアジアなど国際社会全体の問題だというのは、どのような意味で、どういった趣旨で発言されているものでしょうか。
○玉城委員 八日の首脳会談の後、安倍総理が行った内外記者会見で、ＮＨＫの記者の質問、二島先行返還論など、打開点を模索する議論についてどのようにお考えかという質問に対しては、日ロ関係全体の発展を図りながら、四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する、この基本方針のもとで交渉に取り組んでいくと答えていらっしゃいます。今大臣がお答えになった、その線に沿って総理もやはりお考えなんですね。
合同会議だったと思うんですけれども、本部長である安倍総理が、その場で、東電任せにせずと、今言われたことをまたそのときに言われまして、政府が前面に立ち解決に当たると述べられて、九月七日の内外記者会見では、私が責任を持って実行するというふうに表明されました。それから四、五十日たっているわけですけれども、さまざまな汚染水漏れあるいはトラブル事象が起こっている。
それではよくないと、国際社会でもおっしゃっているわけだから、ぜひもっと率直に、そして国民の皆さん方に、なぜ、そういうことを機会があるごとに、例えば今度もＧ８の後、内外記者会見もないようですけれども、やはりメディアを通じて総理の生の声を伝えていくというのは私は総理の大きな仕事だと思います。
これらについては、まさにＡＳＥＡＮ関連首脳会議に参加した後に行った内外記者会見でも述べており、国民の皆様にお伝えをしたところであります。 続いて、ＴＰＰ交渉のスケジュールについての御質問をいただきました。 今後のＴＰＰ協定交渉のスケジュールについては、現時点で交渉に参加していない我が国として具体的に申し上げることは困難であります。
また、内外記者会見を通じて、貿易、渡航に関して日本は開かれており、これまでどおりに日本との貿易、日本への訪問を行うよう世界に向けて呼びかけました。 引き続き、ＩＡＥＡを始めとする国際機関や各国と協力し、今回の原子力事故の収束に向けて最大限の努力をしていくとともに、国際的な原子力安全の取組を強化してまいります。 以上でございます。 ─────────────
申し上げるまでもありませんが、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、国際法上にも歴史上にも問題がないということは当然のことでございまして、東シナ海には領有権問題は存在しないという前提でお答えをいたしますが、一九七八年十月二十五日に、当時のトウショウヘイ副総理が日本記者クラブの内外記者会見談話で話をしたことについて、少し引用させていただきます。 尖閣列島を我々は釣魚島と呼ぶ。呼び名からして違う。
先般、四月二十三日、アジア・アフリカ首脳会議の際の内外記者会見の場でも、適切に判断をしていくということに変わりはないということを述べておられます。正にそれ以上私が付け加える何物も実はないわけでございます。 こうした現在の日中韓の状況等すべてをトータルで判断をされて適切に行動されるということであると私は理解をしております。
これは、三月十四日に行われました全人代終了後の内外記者会見の場での発言でございますが、私どもといたしましては、この発言は全般的に日中関係の促進に向けた中国側の積極姿勢のあらわれであるというふうに理解をいたしております。また、そのように受けとめをいたしているところであります。
また、サミット後の内外記者会見では、総理より、今後とも日本としては、全会一致の国連の新決議を受けて、国際社会の責任ある一員として日本に相ふさわしい支援、協力を検討していきたいと思っている、多国籍軍が形成されることと思うが、その中で日本にできること、いわゆる人道支援、復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思っている旨の発言を行っております。
また、実際二十七日の首相官邸が発表しております内外記者会見でも記者に同様のことをお答えになっています。それがなぜわずか三か月で、今までは遅れていた、急に加速しなければいけないと、そういうふうに変わったのか、この点、まずお聞かせいただきたいと思います。
それと次に、御質問ですが、去る十六日の報道によりますと、中国の朱鎔基首相が北京で内外記者団と会見いたしまして、新しい教科書をつくる会のメンバーが執筆陣に加わった中学教科書の問題に関しまして、中日間だけでなく日本とすべてのアジア関係との問題だと位置づけまして、日本軍国主義者による侵略戦争の否定や歪曲は中国ほかアジアの人々の感情を害すると、こうも語ったように報道されております。
例えば、中国の朱鎔基首相は三月十九日の内外記者会見で、重要課題であります行政改革を当初説明よりずっと前倒しをしまして、年内に人員削減を五割削減を終える方針だというのを発表いたしました。これは、羅幹国務院前秘書長が、国家公務員の五割削減の定数改変を年内に進める一方、再就職は向こう三年程度かけると言っていたものを、朱首相が改めてこれを断固として断行することを発表したものであります。
こうした考え方に沿って、アジア欧州会議、帰りの飛行機ではございません、現地の記者会見、これは共同記者会見と内外記者会見、二回の場がございましたけれども、記者会見の席上においてもその質問に答え、与党三党による総合経済対策の基本方針というものは重く受けとめて政府としてどういう景気対策を打ち出すべきか真剣に考えているということを申し上げてまいりました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ＡＳＥＭに参りましたロンドンでのブレア首相との共同記者会見、またその後の内外記者会見におきましても、私は、参議院で現在予算の御審議をいただいているさなかだということで非常に発言は気をつけてまいったつもりでございます。
内外記者会見等で、日本が最大の債権国であり、国内の問題として処理し得るものであり、同時に、海外における営業活動を活発に行ってきた山一証券のその海外の顧客にも損害を与えないようにきちんと対応していることを説明できてよかったと私は思っております。
こういう状況を見ると、日本の地雷を全面的に廃絶していくという方向で努力しなければならないということについては、平成八年六月二十九日、リヨン・サミットの内外記者会見でも日本の政府は発表されているわけです。今、大臣御自身もおっしゃっているわけです。そういう点から見ると、やっぱり日本はそういうＧ７の国で見ると一番おくれているんではないかというふうな感じがするんです。