1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
しかしながら現状では、内外船、東南アジアの船も、東南アジアといいますか発展途上国の船も含めて多いわけでございますが、日本に物資を運ぶために来る船が通常では来ないというふうには考えられないということでございます。
しかしながら現状では、内外船、東南アジアの船も、東南アジアといいますか発展途上国の船も含めて多いわけでございますが、日本に物資を運ぶために来る船が通常では来ないというふうには考えられないということでございます。
これは昭和二十四年の法律でございまして、その当時のアメリカや何かの事例を見ながら案をまとめたんだろうと思いますが、この条文によりますと、まず船腹の供給が需要に対して著しく不足になるということでございまして、我が国に出入国する内外船が、我が国籍船を売ったことによって内外船の現状から見て供給が需要に対して著しく不足になるということはまず考えられません。
一言で申しますと、国際化の時代で、言うまでもなく内外船を一体化していかなければならぬ。大臣に御就任になられましてから鋭意いろんな問題の解決に御努力されたことを評価しながら、なおこれから新しい対応をやっていただきたい、このように強く念願しているところでございます。
この可能性、貨物量の増大あるいは大型内外船の出入港の可能性等については、その審議の過程におきまして、十分そういう可能性があるという判断をいたしまして、目標年次におきます目的を達成するよう、この新しい地区におきます整備は五十六年から手をつけ始めている、こういう状況にございます。
しかしながら、強制水先にいたします場合、その他の場合でも同じでございますけれども、通商航海条約等によって御指摘のように内国民待遇がございますので、外国船だけを強制にすると、こういうことは相ならぬわけでございまして、やはり内外船ひとしく、また外国船も便宜置籍であるとないとを問わずひとしく強制にしなければならない、かように考えるわけでございます。
さらに、必要に応じましては、現在行政指導でやっておりますような前路警戒船といいますか、そういう危険物を積んだ大型船がふくそうする海域へ入ってくる場合には、タグボートとか、そういう船を前路警戒のために当てるというような指示をいたして、そしてそれを指示事項として航路管制官を通じて当該船舶、それは内外船を問わずそれに伝えまして、それをそのとおりに実施をさせるということでもって防止をするわけでございます。
また出入港の船舶につきましても、毎年内外船合わせまして百隻をこえておるような事情でございまして、従来におきましては、同港の出入国業務は名瀬港の出張所から常時職員一名を出張させて処理をしておるのでございますけれども、その出張所との距離的な関係、並びに和泊港におきまする最近の業務量等にかんがみまして、今回新たに出張所を置きたいというふうに考えましてお願いを申し上げた次第でございます。
なお三月二十七日の新聞で見たのでありますが、内外船を問わず、四月から物資の輸送については、入札制度が実施されるということでありますけれども、この入札制度によりまして、日本の海運界が受ける影響等について、見通しについて御説明を承りたいと思います。
○石野委員 今問題を考えて行く上にとつて、どうもやはり不安定な御説明の上で御質問するので、われわれとしても積極的に政府の意見をお聞きすることができないのでありますが、たとえば船舶税の問題につきましても、報道によりますると四月から内外船を問わずに入札制が実施されて行くのと、しかも現在の日本の船賃というものは、ロンドン相場に比較しては約五割方高いのだということをいわれておる。
この島は航路上からいいましても、外國航路の要路になつておりますし、また内外船の要路にもなつております。こういうような島が、特に三重縣におきまして水産業の要點であるということは土地のの者はよくわかつておるのであります。しかしこの土地には未だに電燈の架設がございませんので、從來と同じように燈火をもつてその日その日を過しておる。