2011-03-10 第177回国会 参議院 内閣委員会 第1号
また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。 この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導による課題解決に尽力してまいります。
また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。 この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導による課題解決に尽力してまいります。
また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。 この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導による課題解決に尽力をしてまいります。
また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。こうした総理大臣補佐機能については、私の統括のもと、主な実務は阿久津内閣府大臣政務官及び加藤内閣総理大臣補佐官が担当することといたします。
国家戦略局は、この企画立案、総合調整事務の一環として、重要政策に関しましては、総理大臣の判断に必要となる内外情報の収集、調査、分析や個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行うと。したがって、この点に関しては、現在提出している法案に特段の修正を加える必要はないというふうに考えております。
また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。こうした総理大臣補佐機能については、私の統括の下、主な実務は阿久津内閣府大臣政務官及び加藤内閣総理大臣補佐官が担当することといたします。
○木島委員 前回も述べましたが、私は、公安調査庁が発行している「内外情報の回顧と展望」、ずっと経年的に読んできているのですが、九六年一月に発行された「回顧と展望」で、初めてオウムの問題が記載されるようになっているのですね。
その第一歩として、わが国は世界にさきがけ、平成十二年、西暦二〇〇〇年の「こどもの日」の五月五日、質も量も世界で最大規模の蔵書と読書環境を整え、内外情報の収集と発信のできる国際子ども図書館を開館することになっている。
衛星放送を見ておりますと、今までの電波と違った内外情報やエンターテインメントであるとか映画、カルチャー番組など、多様な消費者のニーズにこたえた番組の充実を図っておられるようでございますけれども、肝心の衛星放送の普及はどのような状態であるのか、また衛星の契約化への取り組みというのはどういうふうになっておるんでしょうか。
行政機関の持つ内外情報は国民から見れば知りたい情報で満ち満ちており、国民がその情報を持たず、またその獲得手段もないことほど民主政治に遠いものはありません。このことは、地球環境保全問題での政府開発援助行政を考えれば一目瞭然と言えましょう。総額一兆二千億円と世界で一、二の規模となった我が国のＯＤＡは、その拡充が被援助国での環境悪化やその破壊の片棒を担いでいるとの指摘もなされております。
水谷 弘君 川端 達夫君 楢崎弥之助君 岩佐 恵美君 岡崎万寿秀君 経塚 幸夫君 中路 雅弘君 正森 成二君 出席公述人 東京大学教養学 部助教授 舛添 要一君 日本労働組合総 評議会事務局長 真柄 栄吉君 経済評論家 （内外情報研究
――――――――――――― 予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題 平成元年度総予算について ○三月一日（水） 東京大学教養学部助教 授 舛添 要一君 日本労働組合総評議会 事務局長 真柄 栄吉君 経済評論家（内外情報 研究会会長） 河野 光雄君 経済評論家 井上 隆司君 熊本県小国町長
○谷口政府委員 我が国の内外情報のうち、いろいろあるわけでございますけれども、特に内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関と緊密な連絡を保つためにこの会議を設置するものでございます。したがいまして、情報の総合的な把握を図るというところにその任務があろうかと思います。
それに喫煙と健康に関する世界各国の情報もございますので、内外情報の分析とか評価とか、そういうことをいたしているわけでございます。これは、特に先ほどのＷＨＯの勧告に基づきます専売事業審議会の答申をいただきまして、それを契機といたしまして、研究体制を一層強化するという一環といたしまして設けたわけでございます。
そうして当時の新聞論調あるいはこれは内外情報でありますけれども、これを見ましても、そういう立場からこの諮問は書かれておるわけですね。そうしてこの内外情報の中には、国が口を出す問題かという疑問まで提起をされているわけでございます。
○青柳委員 いま私の手元に資料として船主協会の機関誌「内外情報」一九七三年の一月ごろのものでございましょうか、それによりますと、 すなわち、現行の旅客運航事業者に対しては、海上運送法第十九条の二により規定されている一人当たりの保険額一千万円の保険契約締結命令を、五七年条約の人的損害については準用する。
しかし、少なくとも、いま情報部とおっしゃっいましたけれども、いわゆる国外情報あるいは国内の情報というものは、これはそういう意味での内外情報というものは、これは調査部あるいは二部という別個の組織がございます。そして、たとえば方面総監部におきましても、方面総監部の第二部というところが、国内の治安情報あるいは国外の情報というもの、全般的な情報というものはそこで扱っております。
共同通信につきましては、いわゆる内外情報につきましてのニュースの速報の提供を受けておる。 ラヂオプレスにつきましても、これは主として海外のニュースが専門でございますけれども、海外のニュースの提供を受けその速報を受けております。
たとえば警察庁がやっている仕事の内容、それから内閣調査室は、これは内外情報の収集、調査ということをやっているようでありますが、これらの内容的な問題をつぶさに答弁してまいりますと、内閣調査室なり、あるいは総理府の警察庁なり、あるいは法務省の公安調査庁なり、これらの三つの機関は、任務的には一元化されているにもかかわらず、これがそれぞれの行政の機能を果たしているというかっこうのものが見受けられると思うのでありますが
○説明員（石岡実君） 大きく分けまして、一つは内外情報調査機能の強化に二千六百五十九万二千円、マスコミの論評調査等のために一千十五万五千円、その他資料収集の強化等の一千三百二十五万三千円を使用する予定になっております。
この内訳は内外情報調査のため一億二千六百万円、それからマスコミ論調調査四千七百万円、それから資料収集するために一億四千三百万ということでございます。 警察の捜査費は、犯罪の捜査の費用に充てるものであって、調査本部の設置に要する実費、捜査員の活動に要する実費、情報資料の提供者に対する謝礼等でありまして、三十八年度十億七千百万円。