1997-11-25 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○谷口委員 松下総裁の、これは二十四日の談話であったと思いますが、日銀は、山一の主力取引銀行と協力しつつ、日銀法第二十五条に基づき、顧客財産の返還、内外取引の決済、海外からの撤退などに必要な資金を供給する、また、山一は債務超過でなく、政府も寄託証券補償基金制度の法制化など適切な対処をするので、日銀資金の回収に懸念を生じる事態ではない、このようにおっしゃっておるわけでございます。
○谷口委員 松下総裁の、これは二十四日の談話であったと思いますが、日銀は、山一の主力取引銀行と協力しつつ、日銀法第二十五条に基づき、顧客財産の返還、内外取引の決済、海外からの撤退などに必要な資金を供給する、また、山一は債務超過でなく、政府も寄託証券補償基金制度の法制化など適切な対処をするので、日銀資金の回収に懸念を生じる事態ではない、このようにおっしゃっておるわけでございます。
私どもは、企業間の内外取引、海外投融資などを実行するため、外国為替市場におけるサービスの受益者という立場にあり、今回の外為法改正の一つの眼目であります為銀主義の撤廃については、市場における競争強化あるいは手続の簡素化によって利用者のコスト負担の削減、取引の効率性が改善される点を期待しておるものでございます。 次に、支払い等の自由化について申し上げます。
この間、外為法は、昭和五十五年の大幅な改正により内外取引を原則禁止から原則自由へと大きく転換させましたが、依然、主要な資本取引に事前の許可・届け出が必要であったため、外為ユーザーにとりましては時代の発展とともに手続が煩雑で不便なものになったという面もございます。
こうした制度疲労の現状を打破する意味での今回の外為制度改革は、事前の許可・届け出を廃止し、業務として行う場合も含めて自由な内外取引を行えるという、グローバルスタンダードに沿った制度整備ということで、大変意義深く、また、これまでいろいろな形でお願いをしておりました業界の要望も十分に反映されており、大変高く評価できるものと思っております。
また、自由な内外取引という点で今回外為法の改正をお願いをいたしておりますけれども、為銀主義の撤廃というテーマがございます。 また、千二百兆円の個人貯蓄の効率的な運用というものを当然考えるわけでありますけれども、このためには、資産運用業務規制を見直すこと、同時にディスクロージャーの充実、徹底という問題を必要といたします。
さらに、自由な内外取引という視点からいぐならば、為銀主義をやめるということも必要になります。同時に、一千二百兆円という個人貯蓄の効率的な運用というものを考えました場合、資産運用業務規制といったものの見直し、同時にディスクロージャーの充実、徹底というものは必ず必要になるはずであります。
これでは現状にそぐわないと言われるかもしれませんけれども、しかし、これが世界の生糸の六割を占めておる生産国日本の生糸生産原価ですから、これを日本生糸の基準価格として実際に内外取引が行なわれるような政策努力を一そう積み重ねていくことが当面必要だと、こういうふうに思いますが、蚕糸局長はどのようにお考えですか、この機会にお聞かせをいただきたい。こう思うのであります。
これは尾道が海陸交通の要衝であり、尾道以西では広島、下関に次いで第三の乗降客があり、鉄道連絡船として尾道、今治、多度津、新居浜の三線を有し、瀬戸内海の観光基地として、さらには造船、紡績、化学の工業都市として内外取引関係者の往来が激しく、この停車の有無は連係各地の経済的伸長に大きな影響を及ぼすので、これが停車を願いたいとの要望でありました。