1978-10-16 第85回国会 参議院 外務委員会 第3号
内外債のないことを誇りとしていたのでございますが、民間ベースでの外債借り入れを伝えたり、ホテル開発のための外貨を歓迎したり、香港の中国企業が不動産経営に走ったり、華僑資本の導入を奨励したり、日本やフランスの一流デザイナーを招聘して輸出国のデザインを考えたりするのは、いずれも外貨獲得のためのものであると存じます。
内外債のないことを誇りとしていたのでございますが、民間ベースでの外債借り入れを伝えたり、ホテル開発のための外貨を歓迎したり、香港の中国企業が不動産経営に走ったり、華僑資本の導入を奨励したり、日本やフランスの一流デザイナーを招聘して輸出国のデザインを考えたりするのは、いずれも外貨獲得のためのものであると存じます。
そこで、なぜ従来五年であった措置法の利子免税の期限を三年に縮めるのかというお尋ねがございましたが、実績で見ますと、御指摘のとおり、特に昨年の暮れにいわゆる外−内外債の発行を個別に認めるという方針をとりまして以来の実績では、五年ものというのが非常に多うございます。たまに七年ものというのがございますし、転換社債には十五年ものというのがございますが、圧倒的に五年ものであるという状況でございます。
そのほか、御質問のとおり、昨年の暮れ以降、従来、外の事情もありまして発行が円滑でございませんでしたいわゆる外・内外債を認めることにいたしました。一−三月で民間企業の外・内債は約二億二千万ドル発行ベースで発行になっております。 それからおっしゃいました貸付金債権の中でインパクトローンが三カ月当たりで大体四億ドルから四億五千万ドルぐらい流入しておるということも事実でございます。
最近の新聞報道によりますと、この年末の資金需給逼迫を乗り切るために、日銀が貸し付け限定額を臨時に約二百億円ふやすとか、こういう話もありますし、さらに外−内外債の問題ですね。
○近藤忠孝君 私のお聞きしたうち、年末に向けて臨時に約二百億円の貸し出し限度の増ワクをするかどうかという問題と、それから、外−内外債を回収するかどうか、こういうような問題は、結局、大都市銀行それから大企業向けの通貨供給となることは、これは制度上明らかであります。そのことが物価再上昇の引き金になりやしないか。これが私の質問の趣旨であります。
これは、内外債、あるいは短期証券、借入金等、一切を含めてでありますが、そういうことになると、これに対する全体の財政上の再検討、ないし返還を含めて総体的な方針を出しておかないと、私は四十六年度予算編成にあたっての一つの曲がり角という考えを持っていますから、そういう面での対処策を一体どういうふうに考えられるか。時間がありませんから、非常に中を省いて項目を聞きましたけれども……。
それからまた、その時点における国債費、内外債の利子を含む国債費のそれは、大体四、五千億になります。手取りが少なくなるだけではなしに、一般会計予算に対してたいへんな重圧になる。特に四十年度の赤字公債の償還時に当たる四十七年度には、赤字公債は借りかえしないから、そのときには国債費の合計がどんなに低く見積っても七千億前後になります。
新規減債資金の率のきめ方は、前年度の内外債それから交付公債を除きましたものの百分の一・六相当でありますが、償還原資がこれだけとしますと、平均六十二年半の償還になりまして、新規の公債の期限が最長七カ年ということでありますから、この減債基金の作用で国債の累積を抑制するということはとうてい不可能であります。
○平林委員 同年中に償還期限のくる国償は、内外債、交付公債含めて約九百六十億円くらいに達すると聞いておるのですが、その点はいかがですか。
三兆七千八百五十億円、税外収入が毎年千五百億と見ますので千五百億円、公債必要額は一兆三百五十億円、四十三年度は歳出規模五兆七千百億円、税収四兆二千億円、税外収入は同じ、公債必要額は一兆三千二百億円、四十四年度は歳出規模は六兆五千七百億円、税収四兆七千五百億円、公債発行必要額は一兆六千七百億円、四十五年度は、歳出規模が七兆五千五百億円、税収が五兆三千二百億円、公債発行必要額は二兆八百億円、これに四十一年度の内外債合計一兆六千七百二十四億円
内外債を問わずそういったような政府が大きな保証をするということは、私はもう少し考えてもらったほうがいいんじゃないか。それで、必要ある場合もありましょう、機関によっては。しかし、これは国内債で発行する場合が多いのでございまして、まあ戦前においては内債を発行する場合、政府が保証しないで各機関がやったものです。
公債は、内外債を合わせ、年度初め現在額四千六百八十三億余万円、年度中の発行額は四百五十六億余万円、減少額四百七十五億余万円で、年度末現在額四千六百六十三億余万円であります。借入金は、年度初め現在額四百九十五億余万円、年度中の借入額八百余万円、減少額一億余万円で、年度末現在額四百九十四億余万円であります。
日本の公社に対しまして、非常に厚いということを聞き、また、そういうふうな観察で帰って参りましたので、従って、外債の場合にも、今御指摘のひもつきという点につきましても、過酷なこともなし、日本の公社の今後の運営につきまして暗影をきたすような条件は、これは大丈夫ないといったただいまの段階での見通しでございますので、私は、内債でも外債でも、この際、公社が楽に計画通りに仕事を進めて参りますことができますれば、内外債
公債は、内外債を合わせ、年度初め現在額四千八百三十三億余万円、年度中の発行額三百四億余万円、減少額四百五十四億余万円で、年度末現在額四千六百八十三億余万円であり、借入金は、年度初め現在額四百九十七億余万円、年度中の借入額千余万円、減少額一億余万円で、年度末現在額四百九十五億余万円であります。
公債は、内外債を合わせ、年度初め現在額五千三十一億余万円、年度中の発行額四十九億余万円、減少額二百四十七億余万円で、年度末現在額四千八百三十三億余万円であり、借入金は、年度初め現在額五百十一億余万円、年度中の借入額十二債余万円、減少額二十六億余万円で、年度末現在額四百九十七億余万円であります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 主として外債の点についての資金獲得のお尋ねのようでございますが、この公社並びに会社の場合の資金獲得という問題を内外債併せてこの機会にお話をして見たいと思います。
内外債につきまして特別の区別はしない、同一歩調で行くということはけつこうであります。そのお考えをただ口先だけではなくして、実行面において実現されんことを強く要望します。 それからあとの合理化の面につきましての政務次官の御答弁もわかります。
やはり内外債とも同一の方向で行く、こういうお考えで進んでいただきたいということを、私は強く要望いたします。それから多少事務的のことになりますが、この法律によりまして、従来の社債権者の先取特権の順位はどうなりましようか、その点をお聞かせ願いたい。