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74件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2013-03-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

それから、内外価格差について実勢価格調査をすべきではないかということでございますが、昨年三月の予算委員会での御指摘を踏まえまして、省内に内外価格差是正のためのプロジェクトチームを新たに立ち上げまして、その議論を踏まえまして、現在、日本保険適用となっている医療機器海外における実勢価格について現在調査を行っているところでございます。二十六年四月には診療報酬改定が……

神田裕二

2006-12-12 第165回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

渡辺孝男君 先ほどの農林水産省の報告の中で、やはり四重要品目の直接的な影響以外にも、例えば国内農業を守るために要する、もし撤廃された場合の話ですけれども、内外価格差是正のための追加的な支援策費用負担が生じてくるだろうと、あるいは関連産業への悪影響も当然起こってくる、あるいは食料自給率への影響も起こってくる、多面的機能発揮に関しても影響が大きいというようなことが想定されておりますけれども、それらを

渡辺孝男

2006-06-01 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

それから、WTOとの関連で、内外価格差是正交付金の件について伺っておきたいと思うんですが、一昨日の質疑の中で、私は大臣に、今回のWTO交渉の中における是非お願いをしたいことの二点、それは、上限関税を是非死守してもらいたい、MA米輸入の枠の拡大が是非阻止できるようにしていただきたい、そのことを是非お願いを私はしました。

岩永浩美

2002-11-06 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

もう少し前の九四年の十一月には、「規制緩和経済効果に関する分析と雇用対策」というのもあって、二〇〇〇年時点で、構造改革による推計で、内外価格差是正で五百七十九万人ふえて、輸入拡大構造調整で九百三十四万人減るんだが、新規産業創出効果が四百八十五万人あって、差し引き百三十万人の、これは二〇〇〇年時点雇用の増加があるという話だったんですが、実は、内外価格差是正分のプラスと輸入拡大による構造調整の失業

吉井英勝

2000-05-24 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第15号

医療機器内外価格差是正、流通慣行の見直し、私の求めに応じて公正取引委員会は九七年の八月に「医療用具流通取引慣行等に関する実態調査報告書」を提出して、厚生省に対しても何点かの具体的な是正措置を求めていましたが、この点が一つですね。二つ目医療機器等の原価の透明化三つ目は検査・画像診断費決定プロセス透明化です。  

児玉健次

1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

電力料金内外価格差是正について厳しい対応努力中の電力業界協力への期待もおのずから限度があるということも踏まえなければならないかもしれません。  しかしながら、国際的に長期にわたりフリーでオープンな石炭市場が形成されていることを一〇〇%信じて、これを前提として政策を決めていいのかという問題は依然としてしっかりあるわけであります。

古賀正浩

1998-01-26 第142回国会 衆議院 予算委員会 第7号

橋本内閣総理大臣 議員からちょうだいをいたしましたこの産構審総合部会基本問題小委員会報告の上にあります「参考」の中、例えば、「経済構造改革については、公共投資基本計画前倒し実施規制緩和等による内外価格差是正等を織り込んでモデルを構築している。」というふうに記述をされております。注二の後半であります。

橋本龍太郎

1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

それから②でございますが、今の主要な論点というか中心点はどういうことかというと、やはり経済構造を変えて日本経済を再活性化するということでございまして、規制緩和によって内外価格差是正、電力料金、特にエネルギー電力、ガスあるいはガソリン価格等々を引き下げようというふうになっているわけでございます。

深海博明

1996-05-07 第136回国会 参議院 商工委員会 第8号

この内訳の主なものは、内外価格差是正縮小を図るために必要な経費ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費製造物責任制度定着に向けた諸施策推進を初め消費者行政積極的展開に必要な経費であります。  また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金百三十九億円余を計上しております。  

田中秀征

1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

この内訳の主なものは、内外価格差是正、縮小を図るために必要な経費ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費製造物責任制度定着に向けた諸施策推進を初め消費者行政積極的展開に必要な経費であります。  また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金百三十九億円余を計上しております。  

田中秀征

1995-06-16 第132回国会 参議院 本会議 第30号

産業問題では、持続的内需主導型経済の実現と国民生活に密着した公共投資の拡充、規制緩和等による内外価格差是正に向けての総合的施策推進産業構造の変化に伴う新産業の育成並びに中小企業対策労働力移動円滑化のための労働者保護対策物流分野におけるモーダルシフト推進のためのインフラ整備等であり、資源エネルギー問題では、省エネルギー対策推進国民意識の啓蒙、公共施設都市整備及び住宅建設等への新エネルギーシステム

三重野栄子

1995-06-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号

こういう認識に立ちますと、内外価格差是正のために本当にしなければならないことは、規制の撤廃、緩和によって生産性の低い産業分野競争原理を導入するということはもちろんでございますが、同時に、それを進めていくために、独占禁止法適用除外縮小とか廃止を含めまして、独禁法のより一層厳格な運用を通じて競争制限的な取引とか慣行を排除していくことが必要というふうに考えております。  

西村功

1995-05-30 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号

委員会におきましては二回にわたりまして各界各層の識者の方をお招きいたしまして、参考人の御意見という形で、今私たちが対応しておりますところの内外価格差是正へ向けてどうすればよいのか、それぞれ御意見を賜り、また本委員会委員から活発な質問もございまして、大変貴重な勉強をさせていただいてまいりました。  

上田晃弘