1994-10-05 第131回国会 衆議院 本会議 第3号
今後とも、これらを踏まえ、内外価格差対策の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、新規産業創出と育成についてのお尋ねがございました。 急激な円高とそれに伴う企業の急速な海外進出により、それが行き過ぎた場合、産業の空洞化が生ずるのではないかという懸念があることは十分認識をいたしておるところでございます。
今後とも、これらを踏まえ、内外価格差対策の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、新規産業創出と育成についてのお尋ねがございました。 急激な円高とそれに伴う企業の急速な海外進出により、それが行き過ぎた場合、産業の空洞化が生ずるのではないかという懸念があることは十分認識をいたしておるところでございます。
内外価格差還元対策、内外価格差対策というものは海部内閣のときからもずっと物価安定のために進めておりまして、その結果が現在、その効果そのものの数字は申し上げられないのですが、輸入の拡大でありますとか、あるいは大店舗法の運用の問題でありますとか、あるいは独禁法の運用というようなことを通じまして、現在消費者物価の上昇率が一％前後まできている、こういう結果になっていると私どもは判断しております。
それから、内外価格差の対策につきましては、これはやや中期的に経済構造とのかかわりを有するものだ、このように理解をしておりますけれども、消費者重視の観点から、政府 与党内外価格差対策推進本部を中心として積極的に取り組んできているところでございます。
そういったことで改善はしてきておりますけれども内外価格差は依然として存在しておるということで、内外価格差対策をやってまいっておるわけでございますけれども、基本的には六本の柱ということでやっております。 一つには、内外価格差調査を広範にやること。
そして、御承知と思いますけれども、政府・与党内外価格差対策推進本部というものを私ども設置させていただいておりまして、私が開かれた場合には司会を行う、こういうことで関係省庁との調整あるいは推進方ということで協力を要請する、そういう場所があるわけでございます。
当時の越智経企庁長官、政府・与党内外価格差対策推進本部を設置して鋭意努力しているというお答えでございましたが、その後、具体的な内外価格差是正のためのアクションプログラムがつくられたとか、いつまでにはどうするという目標が設定されたとかというお話は聞きません。 私はそういう意味で、生活大国という総理の提言の一番大きな柱にこれもまた置かれなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
政府・与党内外価格差対策推進本部というものをつくりまして、その決定に従いまして平成二年六月に商慣行改善指針というのを策定いたしました。また、リベートあるいは返品等の商慣行に関する改善指針を策定しまして当省所管の業界団体にも周知をいたしておるところでございます。 また、この問題につきましては特に大店法の問題が大きな焦点でございます。
○政府委員（小林惇君） それでは、「内外価格差対策について」という、お手元に届いているかと思いますけれども、その資料に即して御説明を申し上げたいと思います。 内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から、その是正のための対策を総合的に推進 するため、平成元年十二月に総理を本部長とする政府・与党内外価格差対策推進本部が設置されております。
それから、内外価格差の、今後の格差是正のためのいろいろな方策についてでございますけれども、先ほど冒頭御説明しましたような各種方策を各省挙げてやっていくということに尽きるわけでございますけれども、経済企画庁としてはさらに問題がございます分野については問題を発掘しつつ、内外価格差対策を充実してまいりたいというふうに考えております。
この内外価格差問題については、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に基づき各般の施策が着実に実施されておりますが、引き続きその是正、縮小を図ってまいります。消費者行政につきましては、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、消費者がより安全かつ豊かな消費生活を営むことができますよう、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。
この内外価格差問題については、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に基づき、各般の施策が着実に実施されておりますが、引き続きその是正・縮小を囲ってまいります。 消費者行政につきましては、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、消費者がより安全かつ豊かな消費生活を営むことができますよう、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。
○国務大臣（野田毅君） 内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から、既に政府・与党内外価格差対策推進本部というものをつくりまして取り組んでおるところでございます。
いろいろお聞きしますと、政府は内外価格差対策推進本部を設置したり、各省庁がそれなりの対策を講じられたと思いますが、家庭の主婦の方々は本当にこのことの実感を味わっていない、このことが二つ目の動機であります。 三つ目は、私たちは働く者ですから、組織をつくり経済の成長や企業の繁栄に見合って、そして物価が上がれば生活を守るために当然のこととして賃金の引き上げを要求せざるを得ません。
そういう意味で、最後に述べましたけれども、全般にわたってメスを入れて、それで物価対策、内外価格差対策に生かしていかねばならないということを感じています。
政府は、昨年一月に内外価格差対策についての五十二項目というものを決定して実行に移されているわけでございますが、これを着実に実施するということが非常に重要であろうと思います。その場合におきまして、総花的というよりも、やっぱり政策的な優先順位をどうするかということを考えていくということが非常に重要であろうかと思います。
次に、内外価格差なんですけれども、我が党の参議院の同僚議員が長官に、国民の生活を充実していくという観点から、物価の内外価格差を欧米並みにすべきではないかという質問をしたわけでありますが、その際に、先ほども出ました内外価格差対策本部で、総理大臣を長として、閣僚ほぼ全員が入って各省庁ごとに努力をしておりますという御答弁を賜ったわけです。
○越智国務大臣 実は先ほどの内外価格差対策推進本部、これは政府と与党が入っておりますが、その前に経済企画庁といたしましては物価安定会議というのを持っておりまして、これは民間の方ばかりでございまして、大学の先生が座長さんで、これはかなり歴史は古うございます。昭和二十年代くらいからありまして、途中お名前は変えてありますけれども、ずっとやっておりまして、部会の方は毎月開いていると心得ております。
○岡崎（ト）委員 現在政府、行政の機関である関係閣僚会議ですとか省庁担当者会議ですとか内外価格差対策推進本部は、国民の代表や野党の代表は構成メンバーには入っておりませんから、広く意見を聴収する機構とはなっておりませんし、物価安定政策会議は経済界、労働界の代表を含めておりますけれども、会議の実態は経済情勢の報告と公共料金の改定に対して意見をもらうところであって、物価全体についてあるべき方針、調査、チェック
先ほど申し上げました内外価格差対策推進本部におきましては九十四項目挙げておりますが、そのうち食料品関係が十六項目ございまして、この一つ一つについて、関係各省にお願いしながらその値段の水準の引き下げをお願いしている、こういうところでございます。
内外価格差対策本部では九十四項目の努力をいたしておりまして、縮小の傾向に来ておりますが、解消したという状況までなかなかいかない。 他方、実は生計費という意味で、同じものを例えばアメリカで買い、同じような日本製のものを日本で買ったときに、高いもの安いもの、その差はいろいろございます。
さらに、今お触れになりました内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から対策を総合的に推進するための組織として政府・与党内外価格差対策推進本部を設置しております。今後ともこれらをより一層有効に活用し、物価対策実行機関の御提言の意図するところを生かしてまいりたいと存じております。
基本的には、政府・与党内外価格差対策推進本部というのがございまして、そこで内外価格差の是正について総合的な取り組みをしようということでいろいろなことをやってきております。
そうした生活者の立場からの検討も含めて、今ございます内外価格差対策推進本部でさらに一層調査もし、それからそれをなくしていく傾向で努力をさせていただきたい、このように思っております。
かつて、経済企画庁とか総務庁が調査に乗り出すとか、それから政府と自民党で内外価格差対策推進本部を設置したとかいうような記事は読んでいました。それで、今回通産省で内外価格差研究所という創設を考えられていたらしい。それが急に断念された、一説によるとつぶされたという意見もあるんですが、これはなぜつぶされたというか断念されたのか、その真意をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
もっとも、こういう内外価格差の問題は、客観的な見方も大事でございますが、政策的な取り組みも対策としては非常に大事でございますので、ぜひ私どもの内外価格差対策本部の方で引き続きやらさせていただきたい、このように考えているところでございます。本部長は海部総理でございまして、私が副本部長でございます。
こういった流通における規制緩和の施策につきましては、去る三月五日に開催されました第四回の政府・与党内外価格差対策推進本部の会合におきましても、その総合的な対策の一環として、内外価格差の是正という観点からもこの流通問題の改革、なかんずく規制の緩和ということが重要であるという観点でこの施策を総合対策の中に取り入れて了承いただいたところでございます。
政府も内外価格差対策を総合的に推進するため、内外価格差対策推進本部を設置し、内外価格差の是正のために積極的に取り組んでおると伺っております。しかし、私たちの生活の場では、まだまだ多くの矛盾だとか理解のしにくい物価の問題が多く存在しておると思います。そういう立場に立って私はこれからお伺いをしていきたいと思います。
また、内外価格差問題につきましては、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に従い、着実に施策が実施されておりますが、今後とも内外価格差の是正、縮小のため各般の施策を推進してまいる所存であります。 第四の柱は、地価の適正化、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に十分配慮しつつ、経済構造調整を積極的に進めていくことであります。