2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
陸上保管については、敷地の内外両方あり得るということだと思っておりますが、まず敷地内での保管継続に関しましては、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評要因の一因になることなどの御指摘をいただいていることに加えまして、長期保管に伴い老朽化や災害による漏えい等のリスクが高まるという指摘もございます。
陸上保管については、敷地の内外両方あり得るということだと思っておりますが、まず敷地内での保管継続に関しましては、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評要因の一因になることなどの御指摘をいただいていることに加えまして、長期保管に伴い老朽化や災害による漏えい等のリスクが高まるという指摘もございます。
ただ、先ほどから申し上げておりますように、こうした幾つかのハードルもあるのも確かでございまして、そういうものとの見極めを常にしていかざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味からいえば、内外両方と申しましょうか、一つは海外からの大きな影響の見極め、日本銀行の方も多分そうした局面にあるんだろうと思いますけれども、その辺を中心としたところの見極めが付くんであれば、やはりどこかの局面で利上
私は外務大臣に就任してできるだけ早い時期に沖縄に行きたいと思っておりましたのですけれども、さまざまな仕事がございまして、今まで東京を離れることが、国の外も含めまして全くございませんで、そういう意味で、私が国の内外両方を通じて初めて出張する場所として沖縄に伺えたということは、非常によかったと思っております。
不幸なことに同時多発テロがございまして、私はその直前にアメリカに働きかけに行っておりまして、そのときの印象では、ボンでの合意以降、アメリカの社会において、これは政府の内外両方ということでございますけれども、COP7に向けて具体的な提案をすることがかなり重要であるという認識が高まってきて、そのための準備もアメリカ政府としてはしていたという印象を私は持っておりますが、同時多発テロによりましてこういったことに
そういう中で日本の制度、税制も財政の支出の面でも、その他行政改革で議論されているいろいろな問題すべてが、内外両方から点検を要する局面に来ているのじゃないかと思います。 さきに中間報告がまとまりました日米の構造協議も、税制について触れています。土地税制のあり方、行政自体の透明性ですとか、我々の日常の生活の個々、非常に細かいところまで言われています。
酒税自体につきましては、外国からの非難、経済摩擦についての非難だけにとどまらず、国内においても醸造業者の間でいろいろと不満があったところでございますけれども、そういった内外両方からの圧力のもとに、酒税に関しても改正案をつくられて去る国会に提出された。
○森島政府委員 おっしゃるとおり、区域内外両方を含んでおります。
といたしますると、内外両方の要素ともに相当緩和基調は長く続くのではなかろうかというのが、ただいま私どもの考えておりますところでございます。
したがって内外両方の事情によって物価が上がってきております。したがいまして、海外から輸入いたします原材料の価格の上昇の影響は、これはなかなか防ぎ得ませんけれども、国内における需要の調整によりまして、国内需要に基づく物価の上昇というものに対して、これは十分対処し得るものだと、こういうふうに考えておる次第でございます。
今回の調査の対象は、内外両方にわたっておるのでありますか、日本人だけでありますか。
新聞報道でありますから、どの程度までのなにかわかりませんが、意見もいろいろ内外両方の意見が出ておりますから、よく御考慮いただいて、十分な保護が行き届くように御規定あらんことをお願いいたしておきます。
でありますから、一一〇ならば内外両方に使えるのでよろしいと思っております。
○国務大臣(愛知揆一君) 御尤もな御心配でございますが、今の場合、私が考えますのに、内外両方に亘つて通謀するということは或いはあり得るかと思いますけれども、国内の輸出業者相互において通謀するということは、これはあり得ないのではなかろうかと思いますが、その点私はそう考えますのであります。
○政府委員(齋藤三郎君) いろいろな委員さん方とお会いしたときにいろいろ伺つたのでございますが、一日に朝から六時、七時までかかつて二十人やつたとかいうようなこともございますが、いろいろ勉強をなすつても、やはり一人について三十分、而もその前に審査部などという事務局でそれについての関係書類を十分整理いたしまして、刑務所内の成績や或いは本人が帰つた場合の環境やらについても、内外両方の調査を整理いたしまして
この内外両方からする面として、どうしても実態をはつきりさせて、その上にむだのない、合理的なしつかりした行政施策が行われることが第一でありますから、この面は、たとえば農業統計関係などは、実は今でも労力過重で困つております。これは定員には関係ないことでありますが、それでも若干の繁閑の度合いの差がございます。
緩和したのでございますが、二月の中、この特別会計もどうやら内容がおかしいというようなことから、それにからんでいろいろと相談をし、研究しておる際、その農林中央金庫が出している、われわれとしては金融で出してもらつているというように考えたそのものも、これは法律の五十五億という限度の中に解釈すべきものである、こういうように解釈を内外両方の関係方面から受けました。