1978-05-30 第84回国会 参議院 文教委員会 第13号
○小巻敏雄君 いまいみじくも特殊教育内地留学生実施要項というのを文部省の方から出しておられる。これを受けて各県がそれぞれ実施要項をつくって実施しておる、半年、一年以内の。こういうものの受けざらでは、今度の措置に対しては、適切でないという点を言われておるわけであります。
○小巻敏雄君 いまいみじくも特殊教育内地留学生実施要項というのを文部省の方から出しておられる。これを受けて各県がそれぞれ実施要項をつくって実施しておる、半年、一年以内の。こういうものの受けざらでは、今度の措置に対しては、適切でないという点を言われておるわけであります。
○政府委員（諸澤正道君） 研修のあり方というのは、いろいろ見方によって分類の仕方があると思いますが、期間的に言って、教員養成大学院に長期に行くとか、あるいは特定の大学に内地留学生として行くというような長期研修もありまして、それから一日から数日間の特定のテーマにしぼった研修会もあると、それからまたその研修を主催するものも教育委員会等が主催して、一定の教育内容、方法について伝達をする研修もありますし、研修
そういう問題があって、そこで今度は、任命権者の定めるところによりというんで、現在も各県の教育委員会が、小・中学校の先生も含めて任命権者ですから、国内長期研修規程とか内地留学生規程とかいう教育委員会規則をもってその手続を決めておるわけでありますが、手続の具体的中身としましては、先ほど先生がおっしゃったように、その長期研修を出願する者の資格、勤務年数がどのぐらい以上あるかというようなことが入ると思います
さらにまた沖繩から本土へ内地留学生ということで教員を受け入れております。これが現在までに三回実施されているわけでございます。現在、こういった研修を受けました教師が沖繩各連合教育区ごとに巡回教師として子供たちに対する指導あるいは親に対する教育相談等をいたしているわけでございます。いわゆる巡回教師として配置されまして指導が行なわれているわけでございます。
○政府委員（齋藤正君） 教員養成以外の現職の教職員の方々の資質向上をはかるということのためには、従来も各種のいろいろな講座等を実施してまいりましたが、四十一年度の予算で特に新たに加えましたのは、内地留学生の制度を開始したことでございます。
また同時に、教員の内地留学生の制度を継続いたしまして、これをなお助長して参りたいと存じております。高等学校の方は大体そのような方向でございますが、大学におきましては、三十八年度予算案におきまして、大学農学系学部の体質改善で、そのために四千七百七十一万二千円を計上さしていただいておりますし、また付属農場の施設の近代化のために、五千二百五十二万八千円を計上さしていただいております。
また高等学校等におきましても、来年から教育課程の改正に移るわけでございますが、これに伴いまして一般の教員の資質向上という講習会のほかに、特に高等学校段階におきましては産業教育等のいろいろな実技の講習、あるいは会社、工場等に参りまして実際の技術を身につけてくるというような内地留学生というようなこともいたしまして、今後それらの諸施設をだんだん拡充して参りたいと思います。
それから次は外国留学生の問題でありますが、戦前主として北米それから一部中南米等海外生まれのいわゆる二世の内地留学生は戦争の勃発の年に約三千人おったと思います。私はそういうことに関連のある団体に関係しておるのでよく知っております。また政府では松本瀧藏君がよく知っております。しかるに終戦後、戦時中十年空間があったこともありますが、来ておりません。
もしもこういうことがきまりますと、おそらく大多数の県において内地留学生を送るということはなくなるのではないか、こういうふうに私は考えるのであります。何も政府の補助がなければ、内地留学を取りやめるということがいいとは申しませんが、遺憾ながら今日の地方財政の関係では、そういうことになりがちであろうと思うのであります。
○緒方政府委員 御説の通り、産業教育の内地留学生につきましては、従来各都道府県におきまして、昨年で申しますと大体一県五人ほど出しまして、一年間留学をしまして研究をするということで、相当成果を上げて参っております。本年度の予算案におきましては、この内地留学のための旅費の関係が――実はこれは産業教育の補助金全般にわたりまして相当削減がございましたので、旅費の関係が落ちたのでございます。
産業教育内地留学生費でございますが、これは四百人と見まして、その旅費一人三万二千円の三分の一補助にいたします。さらに研究費について、これは昨年非常に少うございましたので、二十八年度はさらに増額いたしまして、研究費は、実験をいたす場合に一人一万円、実験を伴わない研究について一人五千円、これは定額補助でございます。
それから内地留学生、これは産業教育関係の先生方が国立大学等へ研究のためにいわゆる内地留学をされるための旅費の三分の一、それから研究費等を援助するための経費でございます。次に実習船の建造費一億二千五百万円でございますが、これも本年度にもございました。
最後に、産業教育に特別に秀でた先生がたの更に研究を深めるための内地留学生の制度をとりまして、その学生に費用の補助といたしまして、旅費、学生経費等に関しまして総額において六百七十万円を計上いたしたのでございます。これが私どもの所管として今回の補助金についての内容の極く項目的なあらましでございます。
そうしてそういうところが本当に全国の内地留学生を受入れる受入態勢を作るべきだというのが私の持論でございます。恐縮ですがちよつと附加えさして頂くと、私は各所でいろいろな講習会をやつておられる。けれどもそういう講習会というものは非常に不完全である。
高等学校産業教育研究の指定校の補助といたしまして四百数十万円、中学校の産業教育研究指定校に対しまして二千数十万円、また短期大学の産業教育設備費補助につきまして三百数十万円、産業教育共同実習所の設備費補助といたしまして一千数十万円、最後に、さつき申しました内地留学生の費用補助といたしまして六百数十万円というようになろうかと思うのでありますが、具体的な詳細につきましては目下係等におきまして詳細検討中でございまして
そのほかに内地留学生というような制度に約六百万円を盛られておる。こういう形で産業教育振興費が組まれておるのでありまして、国会方面から非常に御盡力を得ました産業教育振興法による内容がこれによつて一応の形が整えられたという形でございます。決して満足な数字ではありません。 次は日本育英会の事業でございますが、これは昨年度二十四億に対しまして二十九億五千九百万円約五億の増額でございます。
その補助金は全体で六億六千六百六十六万三千円という金になつておるのでありますが、そのうちの約六億を高等学校関係、二千万円を中学校関係、四千万円を大学関係、それから内地留学生の関係へ約六百万円という形で使う予定をいたしておるのであります。
それから内地留学生指導、これは新教育の推進に伴つて全国各地からたくさんの研究生、留学生が集つて参ります。これを指導するためには、どうしても附きつきりてこれを指導しなければならない、こういう状態であります。それから参観人の指導、サービス・センターとてての事務、文部省委員その他。 で、若し一〇％を切るということでありますと附属本来の仕事はできないのみならず教育そのものが非常に弱体化して参ります。