2016-03-22 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大塚耕平君 沖縄の歴史は本当に内地、本土の私たちは重く受け止めて、沖縄の皆さんの気持ちを酌み取らなくてはいけないと思っているんです。
○大塚耕平君 沖縄の歴史は本当に内地、本土の私たちは重く受け止めて、沖縄の皆さんの気持ちを酌み取らなくてはいけないと思っているんです。
しかし、まだまだ内地本土並みというわけにはまいらない状況であることは御指摘のとおりでございます。生活、産業基盤や雇用や水の確保の問題、こういった問題をどうしても解決していかなければ産業とかあるいは生活基盤そのものも問題が残るわけでございまして、これらの問題を解決することが非常に重要なことだと考えております。
ところが、そういう人たちの考え方というのは、二百五十三平方キロ全部がいわば内地、本土と同じように、返ってくれば全部経済的に活用できる可能地だという前提に立ってそういうことを言っている方が実は案外多いのです。
そして、十年を経まして、さらに諸施策が投じられたわけでございますが、その結果におきましても、なお問題は残っている、厳しい状況が残っているということからいたしまして、次なる五年間は振興開発特別措置というものが行われたわけでございますが、この際には内地本土並みの水準を目標にいたしたいということで、振興開発の特別措置が行われたということでございます。
確かに、いま御指摘のとおり、道路面におきましても、内地本土に比較いたしまして、統計上から見ますと、たいへんおくれておるということは、もう御指摘のとおりでございます。
日本固有の領土でありましても、千島のようにいわゆる戦地あるいはまたそれに準ずるというようなところになっているところもありますし、それから、戦争末期でたいへん爆撃が激しく、連日爆撃が行なわれるというような非常にきびしい状態になりましても、内地、本土と申しましょうか、現在の本土というのはいわゆる戦地とはみなされていないわけであります。
内地、本土では、ほとんどまあ九七、八％まで土木関係が執行できているんだけれども、沖繩では六〇％程度という、この異常な違いが出てきておる。こういう落札不調の原因というものですね。これをどういうふうに見ておいでですか、自治省としては。
ただ一般問題として、そういう方法を、演習通報がきた場合に、その周知徹底方法というものがいかに迅速に、かつ、確実にそれがいくようにするかということは、これは十分に考えてみなければいかぬことだと、その点については、私どもとしても、内地、本土府県の場合よりも沖繩につきましては、やはりまだ復帰後日が浅いせいもありますけれども、まだその辺の施策に足りないものがあったのではなかろうか、こういうように反省しておるわけでございます
サンクレメンテにおける日米首脳会談におきましても、また、ことしの一月二十三日の安保協議委員会、私も出席いたしましたが、その協議委員会におきましても、内地、本土を含めまして、今後の基地の整理縮小の問題につきましては、日米で協議していこうという基本的な合意があるわけでございます。問題は、比較的固まってまいりましたのが関東平野計画でございます。
それから、この整理にあたりまして、いま御指摘のように、沖繩と内地、本土でございますけれども、先ほどから申し上げているように沖繩にたいへん密集いたしておるわけでございます。しかし、沖繩は去年返ったばかりでございます。とりあえず那覇周辺を問題にしたわけでございますけれども、これはほんの手始めでございまして、重点は沖繩に指向しなければならぬことはもうきわめて明らかだと考えております。
事前協議制度が内地、本土並みにそのまま適用になる。これがいま御指摘の協定第二条。そういう問題について疑義が生じてはいかぬ、そういうことから、これは書かずもがなのことである、こういうふうに存じましたが、特にこれを特掲した、こういう理由になっておるわけであります。
日本に返れば、これはもう現在の内地——本土における基地と同様な扱い方を受ける。一部では、だからかなめ石だと言っているから、今度は本土が沖繩の基地化するのだ、こういうような話までされますけれども、そうじゃなくて、このかなめ石の性格が変わるんだと、そこをひとつ御理解をいただいてもらいたいのであります。
その方法といたしましては、内地本土に行なわれました漁業権補償の問題があるわけでございます。昭和二十四年から六年にかけまして、本土の漁民は旧漁業権を政府から買い上げていただいたわけでございますが、あの地域については、あの地域がいま直ちに使う海でないという理由のもとに除外されておるわけでございます。漁業権の補償は未解決になっておるわけでございます。
内地本土の場合も、いわゆる見返り物資とか、見返り物資の資金を基礎にいたしまして、国内の産業復興のために使ったというような関係のものに似た、そういうかっこうの債権であったろうと思います。
そういう状態でございますから、内地、本土とこれを一体に考えるわけにはまいりません。はっきり申し上げておきます。
したがいまして、これは部門別に申し上げますと非常にこまかくなりますので差し控えますが、たとえば教育の水準につきましては内地本土との格差が非常に大きい。小、中、高等学校を含めまして格差が大きいので、最近教室の増築等に非常に画期的な援助の増額を行なっております。あるいは生活保護の取り扱い方が日本本土ときわめて格差があるという面から、生活保護費の援助を行なっている。
○伊東（隆）委員 そこで、いま九州電力の経営しておる地域の一つである奄美大島地区におきましての電力事情でございますが、これは通産省におきましても係官を派遣して実情を御調査になったとおりでございまして、一般電灯料の約二倍半にも近い高い料金を払っておりますし、またサービスの点におきましても、夜間は十二時までしか電灯がつかない、しかも二十ワット程度の薄暗い電灯が各戸にあるくらいというような、実に内地、本土
そうしまして、現状におきましては北方領土、すなわち、ことにわれわれが固有の領土としてあくまでも主張しておりますところの択捉、国後、色丹等につきましては、現在の状態は現地に一人もわが同胞はおらない、全部内地本土に、それぞれ府県市町村に帰ってきております。
○高岡委員 そうしますと、台湾に原籍地があって、そしていろいろ名前がありますが、これは明らかに内地本土の人と、文字の上からも区別がわかるような気がします。朝鮮に原籍地を置かれた人も、改名しない限りは大体わかるような気がします。
○政府委員（奧原日出男君） 北海道に対しましては、北海道は非常に立ちおくれておる、そんなような状況から、助成率の上におきましては、内地本土の漁港よりもやや有利な取扱いをいたしております。しかし、事業量の上におきましては、特に内地と北海道におきまして差等を設けるというようなことはいたしておりません。