1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
これはなぜかと申しますと、開発途上国の方々が、いわば経済的な負担を極めて少なくして国際郵便を出せるようにする、こういうような趣旨でこの到着料が極めて低い額に設定されておるという事情がございまして、したがって、この到着料がいわば内国料金と国際郵便料金の差の主たる要因と申しますか、というふうに私ども思っております。
これはなぜかと申しますと、開発途上国の方々が、いわば経済的な負担を極めて少なくして国際郵便を出せるようにする、こういうような趣旨でこの到着料が極めて低い額に設定されておるという事情がございまして、したがって、この到着料がいわば内国料金と国際郵便料金の差の主たる要因と申しますか、というふうに私ども思っております。
万国郵便条約におきまして、ある国に居住する差出人が外国から自国あてに大量の通常郵便物を差し出した場合には、それらの通常郵便物を差し出し元へ返送するか、または内国料金を徴収した後配達できるという規定になっております。 以上です。
低減料金というのは、これは私の理解では内国料金と国際料金の八五%相当額内での金額ということですね。そういった低減料金を適用しない国がどんどんふえていって連合加盟国間の郵便物の交換数というのが減ってくるということも考えられる、まあ必要に応じて出す場合は減らないと思いますけれども。加盟国の郵便物交換の増進というのがこの条約の一つの目的であろうと思いますけれども、それに反するようなことになりはしないか。
四割引いておるわけでございますが、その料金が内国を下回るというようなことになりますと、これはバランスが崩れるというふうに私どもは考えておりますけれども、その点でも、今のところは内国料金を下回るということはございませんので、バランスは一応保てているというふうに考えております。
内国料金の値上げが一月に行われておりますので、それとの関連もございまして、七月に料金を改定しております。
○梶谷説明員 外国郵便の料金は、取扱経費の増高とか、あるいは内国郵便の料金を勘案しまして設定するわけでございますけれども、内国料金のアップはその年の一月に行われております。私どもの方の外国郵便の料金は、五十六年七月に行っております。
その結果、相当数の国が取り扱い経費の上昇とか、あるいは内国料金との均衡等を勘案いたしまして基本料金の引き上げに賛成いたしております。それから、引き上げの率につきましては、全種別につきまして一律五〇%を引き上げるという国が多かったわけでございます。
そしてこの低い郵便料金の額は「内国料金の額と国際料金の八十五パーセントに相当する額との間の額とする。」ということになっておりますので、直接に八五%にしろということではないわけでございます。
そういう問題は抱えているわけでございますが、今日われわれとしては、大体三千通以上差し出す、UPU条約では多数の郵便物という表現になっているわけでございますが、私ども運用といたしまして三千通以上出すというような場合には、目的のあるなしにかかわらず、この条約の指示に従って内国料金を課すということで内部指導をしているわけでございまして、今後とも郵便料金の適正徴収というような観点からも、先生の御指摘、また私
○野口委員 万国郵便条約第二十条の「外国における通常郵便物の差出し」という項におきますると、これらの違反郵便物といいますか、そういうものが出た場合においては「当該郵便物を差出元に返送し、又はこれに内国料金を課する権利を有する。」云々ということがあります。
それともう一つは、やはり特に料金につきましては、内国料金との均衡というのを考慮してまいっておりますので、この点の明確な結論が出ていないということが、大きな一つの理由でございます。しかしながら、私どもとしては、いろんな要素を勘案しながら、現在検討はしておるという段階でございます。
したがいまして、今度の郵便法改正によりまして、料金関係が変わってくるわけでございますけれども、新しい内国料金で南西諸島に行くということは、従来と全く同様の取り扱いになるわけでございまして、別に変更はございません。
しかしながら、料金につきましては内国料金と同額のものが定められております。
○西村政府委員 内国には今速達という制度はございますけれども、いわゆる国際郵便条約上申します航空扱いの郵便物というようなものがないわけでございますので、内国並みにというわけには事実不可能なわけですけれども、原則として何か内国料金に準じたあるいは同等なものにしていきたいという気持で場合に処してはいっておるつもりでございます。
○西村政府委員 現在沖縄あての一種、二種は内国料金と同じになっているわけでございますが、内国料金で律し得ないものもあるわけでございます。たとえば航空扱いの郵便物といったようなものは、国内にはそういう取り扱いがないわけでございます。こういうようなものは万国郵便条約の精神にのっとって一応やってはおりますけれども、料金は外国並みのものよりもずっと安くいたしております。
○政府委員(板野学君) この件につきましては、琉球との間の関係につきましても、通常郵便につきましては内国料金が適用されておるわけでございまして、万国郵便連合のこの条文の精神からいたしまして、各国間で料金をお互いにきめております。
まあこういう一つの抽象的な貨幣単位を置いておきますれば、各国の内国料金を換算するにおいて常に公平である。そうして或る偶然の事情のために、これを変える必要はないのでありますが、ただ後承知のごとく最近の世界というものは自由な為替交換というものを許しておりません。各国はそれぞれの自分の立場から為替統制を実施しておる。
そういう状況でありまするので、ただいま御質問の点につきましても明確になろうと思いますが、料金関係につきましては、私どもは内国料金の現在の料金と同様なことを考えております。最高はやはり五万円の証書にしまして、料金も大体同様に考えております。