1952-04-26 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第27号 内国所得税に関する免除ということはこういう意味から大体地方税に関係があります。それから十八條の基地内における販売及び役務、これは全面的に地方税に関係している條文でございます。それから米伊相互援助協定、これは非常にあらいのでございまして、これは参考にはならないと思います。 柴田護