1995-03-16 第132回国会 参議院 厚生委員会 第4号
京都でお聞きしましたが、こういう満蒙青少年義勇軍の合格証明というのは府が行って、制服や制帽や靴を支給し、京都府の職員が引率をして茨城県の内原訓練所に送り込んでいる、こういうのがその子供たちを集めて送った経過です。 つまり、行政機関を通じて人員を割り当て、なかなか集まらないので最終的には学校に伝達をし、教員や学校長が児童や父母の説得に当たって連れていった、こういうことです。
京都でお聞きしましたが、こういう満蒙青少年義勇軍の合格証明というのは府が行って、制服や制帽や靴を支給し、京都府の職員が引率をして茨城県の内原訓練所に送り込んでいる、こういうのがその子供たちを集めて送った経過です。 つまり、行政機関を通じて人員を割り当て、なかなか集まらないので最終的には学校に伝達をし、教員や学校長が児童や父母の説得に当たって連れていった、こういうことです。
内原訓練所の資料、一九四七年八月十五日現在というのがありますが、これでは、全国で義勇軍は六万九千九百十七名、訓練生は、一万一千九百八十六名、合計九万一千九百三名というような数であります。これは内原訓練所の資料ですから、幾らでも手に入る資料でございます。ですから九万一千九百三名、こういう子供たちが遠い戦地で苦労をさせられたということです。
開拓団に訓練所があったかどうかというのを調べるために内原訓練所の訓練生の名簿をと、こう受け取られては困るわけでございまして、要するに基礎は内原訓練所の卒業生といいますか、終了生の名簿から始まると思いますから、いま申し上げましたように、五年間の開拓団訓練所があったという当事者の指摘もありますから、もちろんそれも調べていただく必要はあるでしょう。
○森井委員 これは去年も申し上げたので恐縮でありますが、関係者の言い分によりますと、内原訓練所で約二カ月、そして現地で基礎と実務の三年の訓練を受ける、その後が問題なんでございますが、去年も私、具体的に指摘をいたしましたけれども、その後、それは期限は五年と聞いておりますけれども、開拓団訓練所というのがあったのではないか、つまり、訓練はどういう形か知りませんけれどもさらに五年間あったという関係者の指摘がございます
内原訓練所に入った方がいらっしゃるわけですね。去年質問をいたしましたら人数まではお答えがございました。それでは、内原訓練所に入った方々の固有名詞まで把握していらっしゃいますかと聞きました。たとえば、援護局の業務課が持っておりますような軍人等の軍歴、そういったものと同じように内原訓練所から満州に旅立っていった方々の名簿、人数は昨年明らかになりましたが、固有名詞がありますか。
さかのぼるとするならば、内原訓練所あたりからずっと調査をするということも含まれているとは思いますが、それが一つですね。 それからもう一つは、この三年間の訓練所を終えて義勇隊開拓団として入植をする、その第一期生はたまたま昭和十六年に当たるわけですね。その昭和十六年というのは、御案内のとおり、昭和十六年の十二月八日の日に太平洋戦争が始まっているわけです。
○柄谷道一君 満州開拓史によりますと、内原訓練所から送り出されました満州開拓青年義勇隊員の数は八万六千五百三十名に達すると記載されておりますが、厚生省、それは間違いございませんか。
○森井委員 少なくとも、去年の附帯決議で開拓団の問題について究明をしろということになっているのですから、これは基礎的な資料ですね、内原訓練所へだれが入ったというぐらいのことは。いま厚生省は陸海軍の当時の資料についてはかなり詳しいものを持っておりまして、たとえば通算年金等の請求の場合に、軍歴その他非常に貢献をしていらっしゃるわけです。
○森井委員 ちょっと急な質問で恐縮ですけれども、内原訓練所へ入所した人々ですが、厚生省には、陸海軍等の軍歴証明をする立場から一定の資料をお持ちですね。内原訓練所へ入所した皆さんの名簿といいますか、軍歴といいますか、履歴どいいますか、そういうものは厚生省にあるのでしょうか。
内原訓練所から送出された数が年次別にわかっております。たとえば昭和十三年度に内原訓練所から送出された数が二万一千九百九十九、それから二十年に三千幾らと、そのように年次別に数がありますので、恐らくこの基礎には、内原訓練所で訓練を受けられた個々の人が基礎になっていると思います。
内原訓練所で二カ月訓練をして、それで大訓練所で一年やる。特に実務訓練を二年積む。三年の訓練を積んで開拓団に散った方々、経緯を見ますと、この援護法で処遇してあげなければならぬ方々でないか、かように存ずるわけでございますが、局長から、また御答弁を賜りたいと思います。
旧という名前は省いて満州と言いますけれども、いわゆる当時、内地の内原訓練所で二カ月基礎訓練をやって渡満をし、二年間訓練をするということですね。ですから、十四年の閣議決定以前の十二年に送出された者も訓練期間中ではないか。一部それはあります。一部訓練期間中です。
一例を申し上げますと、満州開拓義勇団というのが当時つくられておりましたが、それは内原訓練所の先生が主として行ったわけでありまするが、そういった方々は、公務員を退職していただきまして半強制的に向こうへ行きまして、開拓団の先生をやっていただいた。全くその職務の内容は、日本の先生と同じような仕事をやっておられた、こういう方々。
これは山中先生、あなたも御存じのように茨城県に内原訓練所というのがあって、そこで訓練をして満州へ送り込んだ数万の部隊があるわけなんです。その数万の部隊が満州でどういうふうな働きをしたかが終戦当時のどさくさでわからぬままに消えていった悲壮な若人がおる。みんな青年ですが、そういう人々の功績が材料がつかめないために、こちらで証拠がなしというので処遇がされてない人がまだたくさん残っておる。
これは当時内原訓練所に三カ月ないし六カ月教育を受けて現地に行くというと、これはもう当時の関東軍は、おまえらこそわれわれの片腕だと言って、いきなり義勇軍として使ったわけですよ。三年たつと大体土地をもらって、当時やはり家畜を所有したり、農機具を持って一応そこに定着した者も相当の数おります。そういう人たちが一体現在生き残って帰ってきて、たいへんな片手落ちの処置に対してふんまんな気持ちを持っておった。
その人々を、まず満州移住協会が中心になって、内原訓練所で訓練をした。その当時は拓務省の嘱託ということで義勇軍に俸給を支払い、満州に参りましてからは拓務省の嘱託を離れて、満州義勇隊訓練本部の法人の職員になった。この方々の前身は、おもには学校の先生方が多うございまして、その方々は義勇隊訓練本部を終戦後は解体いたしまして、また日本へ引き揚げてきて学校の先生をしていらっしゃるという方もおると思います。
その訓練所が、中央的なものと地方的なものとありまして、各地にあったわけでありますが、これは、内地から送り出すときには、各農村等の学校に相当強く要請いたしまして選出されまして、内原訓練所におきまして訓練を受けて、満州に渡って、そこで一定期間の間訓練を受けまして、それを卒業いたしますとそれぞれ開拓団に配属されたわけであります。この配属される前の状態が開拓青年義勇隊であります。