2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
同法第七条で、各連邦機関は内務長官との協議を通じて当該機関が実施する行為が絶滅のおそれのある種として掲載された種を存続の危険にさらされないことを保障しなければならないとされております。仮に、その協議の結果、内務長官より種に影響があるとの意見が提出された場合には、法律の規定が担保されるよう事業者が事業の実施を自発的に中止する場合が多いと聞いております。
同法第七条で、各連邦機関は内務長官との協議を通じて当該機関が実施する行為が絶滅のおそれのある種として掲載された種を存続の危険にさらされないことを保障しなければならないとされております。仮に、その協議の結果、内務長官より種に影響があるとの意見が提出された場合には、法律の規定が担保されるよう事業者が事業の実施を自発的に中止する場合が多いと聞いております。
実際に、アメリカでダムの取り壊しを責任持ってやったクリントン政権の内務長官のバビットさんは、洪水に備えるにはダムを空にしておかなくてはならない、ところが、日本のダムにおいてもよそのダムにおいても、ほとんど空にしていないと。 こうして考えると、本当に国土交通省が言うようないわゆるダムの災害防止の機能が果たしてどこまであるのか。
アメリカにおきましても登録制度がございまして、これは内務長官が登録をする、そしてそれを各州に配置されました歴史保護主事が把握するというようなことになっているようでございます。
また、クリントン政権では、大統領及び内務長官と教育長官の三人が州知事の出身、また住宅都市開発長官と運輸長官の二人は市長の出身です。細川政権も、総理と武村官房長官は知事の御出身、畑農林水産大臣と五十嵐建設大臣は市長の御出身でいらっしゃいます。私は、地方自治の薫り高い細川内閣には、長く地方自治に身を置いた者の一人として地方自治の立場からエールを送りたいと思います。
これは有名なティーポット・ドーム事件というのがありまして、政府が所有し、海軍用に蓄えられている石油資源の民間石油会社への貸与をめぐって、当時のハーディング共和党政権の中枢を巻き込む大規模な汚職事件が発生して、内務長官が収賄容疑で起訴されるということが起こりましたので、さらにそれを拡大するということをやりましたことは御承知のとおりだと思うわけであります。
そして、閣僚を見ますと、内務長官と教育長官は知事の出身、住宅都市開発長官と運輸長官は市長出身、こういう地方自治の薫り豊かな政権をつくっているわけでございます。アメリカの社会構造、政治、行政、経済、何かすべてが分権社会になっているような気がいたします。 そればかりではございません。私は大変最近感激した場面を見ました。
外国の例は、たとえば先ほど申し上げましたように、未成年の間は国籍離脱を認めないとか、あるいは兵役期間中は認めないというような国もございますし、司法長官、内務長官の許可がなければ認めないというようなところもございますので、そういった点がスムーズにいくように、できればそういった問題の生じないようにした上で、二重国籍者が出る事態もやむを得ないものとするようにする、こういう必要があろうかと思うわけでございまして
ただ、調査ということが、これが法制を調べて、条文を読めばすぐわかるという問題ばかりではないわけでございまして、たとえば国籍離脱を認めるかどうかというような問題に関しましても、諸外国の例では、わが国のように無条件に憲法上保障されて直ちに認めるというような国は少のうございまして、未成年の間は認めないとか、それはまあ条文でわかるわけでございますけれども、そうではなくって、司法長官あるいは内務長官の許可にかかわらせているというような
○横山委員 先ほど御報告の中で、犯人の引き渡しの問題について外国政府に要望をしたというくだりがございましたが、この問、現地リビア政府の内務長官が日本へいらっしゃって、警視総監並びに警察庁長官にお目にかかられたという話だそうでありますが、その際警察庁として犯人の引き渡しを要求されましたか。また、その内務長官の来日以外にいかなる方法でリビア政府に犯人引き渡しの要望の手続が行われていますか。
そうして同時に、続いて入っていくわけですが、これはアメリカのケネディあるいはジョンソン政権の内務長官のスチュアート・ユードル氏がこういうふうに言っておるのですね。これは新聞で拝見をしたのですが、「国立公園は自然公園であって自動車でひやかしに来る人のためのものではない。
残念ながら日本では、レクリエーションに行く人が、吸いがらばかりじゃございません——かつてアメリカの内務長官が日本へ参られまして富士山に登られたのであります。帰られましてから、どうだと私、聞いてみましたところが、富士山はすばらしい、高い山だ、人の食べたあきかんがたくさん積んであってなお高くなっておったという話を聞いて、まことに赤面をしたことがあるのでございます。
アメリカにおいても、モートンという内務長官が論文を発表しまして、アメリカは、石炭に転換すれば四百年持続できると言っておるのであります。アメリカは四百年、日本は二百年、ツルカメ千年に比べれば短いけれども、この際、石炭をまじめになって掘る必要がある。 特に、海上自衛隊の艦艇などは、潜水艦や軽艦艇のほかは石炭だきで十分活動も作戦もできるのですから、ぐずぐずしないで石炭だきに切りかえる必要がある。
アメリカは、この間、十一月二十八日に、モートン内務長官が、日本はアラスカの石油を得ることを期待すべきでない、日米経済協力などといっても、日本が困っても、アメリカから石油を回すなどということは全然考えないということを言っております。 私は、なお聞きたいのは、十月二十五日に、中東戦争のときに、アラブ諸国を脅迫するために全世界の米軍が警戒体制に入ったでしょう。
（ｂ） 委員会は、 アメリカ合衆国については、国務長官、財務長官、内務長官、農務長官、商務長官及び労働長官 日本国については、外務大臣、大蔵大臣、農林大臣、通商産業大臣、労働大臣及び経済企画庁長官 並びにいずれか一方の政府が必要に応じて随時任命する閣僚級の他の政府職員から構成されること。 （ｃ） 委員会の任務は、次のとおりとする。
これは荘君もたいへん苦労しておられ、通産省の中でつらい立場に立っていると私は考えておりますが、こういう個人的な事情は別にしても、やはり外国の例等をわれわれも静かに見ますときに、これらの問題点を、アメリカあたりにおいても、内務長官が不満で辞任するまで追い込んで、機構ぐるみ、人間ぐるみ、権能ぐるみ、全部一ヵ所にまとまっております。
当初、環境保護庁であったようでありますが、そのときにも、運輸省所管の騒音の問題が、飛行機騒音と関連をして結論がなかなか出しにくくて、内務長官が辞表を出すまで徹底的にしぼり上げて独立の機構をつくったにかかわらず、騒音だけはとれないのだということをトレインさんが私に言っておりました。そういういきさつから見ましても、非常にむずかしい問題であろうと思うのです。
現在、サイパン島に上院十二名、下院二十一名より成りますミクロネシア議会が設けられておりまして、これが住民の一般投票によって選出されました議員によって成り立っておりますけれども、これが島民がこの地域の施政に参加する一つの方策となっているわけでございますが、軍事基地にするかどうかという問題につきましては、先般来いろんな新聞情報等が流れておりますけれども、五月の初めにこの地域を訪問いたしましたヒッケル内務長官
五月十一日、米国のヒッケル内務長官が、マリアナ群島など、ミクロネシア地域が米国の西太平洋における新しい防衛線の一部になり得ると言明しています。総理並びに防衛庁長官は、沖繩基地と関連して、このことをどう判断しておるのか、まず、明らかにしていただきたいのであります。 また、このヒッケル内務長官の発言はミクロネシア地域視察後になされていますが、それは本協定締結と相前後しておるのであります。
○国務大臣（有田喜一君） 米国の内務長官のマリアナ諸島などが西太平洋における新しい防衛線の一部になり得るとの言明についてのお尋ねでございますが、その言明の真相、背景というようなものが明らかでありませんので、これに論評をすることは差し控えたいのでありますが、それがわが国の沖繩に関する防衛計画に直接影響を持つものとは考えられません。
次に、海洋開発につきましては、第一番目にユードル内務長官に会いまして、それから内務省の中で国務省の関係者及び内務省の関係者、それから海洋開発関係者の御参集を願って、これは大体トップクラスというよりも次長クラス、技術屋クラスでございます。
そこで、そういう点の問題を実は指摘いたしまして、私は、先般渡米いたしましたのは、第一回の日米原子力委員長会談に参りまして、主として原子力高速増殖炉の開発関係の交渉に行ったわけでございますが、その後におきまして、アメリカの内務長官のユードルに会い、それからユードル長官のあっせんでアメリカの海洋開発関係の人々に十数人集まっていただきまして、そこで日本の段階を申し述べまして、これに対する協力体制をまあお互
アメリカ側から来られると予定されておるメンバーはラスク国務長官、コナー商務長官、ワーツ労働長官、農務長官、ユードル内務長官等でございます。財務長官とアクリー経済諮問委員長は来られるかどうかまだ未定と伺っております。当方から出席される閣僚は外務大臣、大蔵大臣、通産大臣、農林大臣、運輸大臣、労働大臣と承知いたしております。 以上でございます。