2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
つまり、内務省復活じゃないですけれども、今度は官僚のトップの方が今までは官房長なり省庁ごとにやっていた人事を一手に引き受けるということで、総理大臣以上の絶大な権限を持って、我々国会議員はある意味ではロビイスト的な仕事、そして官僚が政治家の仕事。 日本の官僚は、基本的には、政策立案、省庁間の調整、与野党議員への根回し、こういうものもしている。
つまり、内務省復活じゃないですけれども、今度は官僚のトップの方が今までは官房長なり省庁ごとにやっていた人事を一手に引き受けるということで、総理大臣以上の絶大な権限を持って、我々国会議員はある意味ではロビイスト的な仕事、そして官僚が政治家の仕事。 日本の官僚は、基本的には、政策立案、省庁間の調整、与野党議員への根回し、こういうものもしている。
「「警察官僚」が日本を制圧する」というショッキングなレポートが本になっておりますが、そこでは、かつて警察国家と言われた時代に地方を統治し、警察権も握った血統を持つ官僚集団の内務省復活のもくろみが追跡されております。名づけて新内務官僚。彼らには、内務省解体によってつくられた戦後の日本が欠陥だらけで、およそ行政の統合力が欠けているように映る。
自治省解体、内務省復活といった発言は、私はそういう思想から生まれたと思うのです。あれは、ぼくは田中総理の本音だというふうに実は考えているのです。で、美濃部都知事の日照権の主張に対する田中総理の都市の高層化、立体化構想ですね、この両者の対立について、自治大臣はどのような判断をお持ちですか、これはもう簡単にひとつ。
そのための一つの案が地方行政連絡会議法案になっているわけでございまして、先生御指摘のような、これによって道州制を目ざすとか、内務省復活を目ざすとかという気持ちは全然持っていない。むしろ逆な、中央集権的傾向強化に対処する対策として考えておるということを申し上げておきたいと思います。
この過程を通じまして一貫して流れてきておるものを評価してみますと、私はやはり各省が、自治省が内務省復活をねらった布石ではないか、こういうものに対する警戒心、これに対する抵抗、こういうものが、目的あるいは構成、それからまた性格あるいはいま申し上げましたところの条文の中における大きな修正を加えてまいったというあの原因になっておるのではないか。
○佐野委員 私は二つの点に対して、もっと目的なり性格なり真のねらいというものをはっきりすることによって、いろいろ持たれている警戒、疑惑を払拭していただきたい、こういう意味でいままで質問を続けてまいったわけですが、第一段階の道州制への疑惑、第二の内務省復活への警戒、こういう問題がやはり条文の中でくみ取られるのではないかというぐあいにも考えたので、あえていろいろお尋ねいたしたわけですけれども、私はここでやはりお
すなわち今日においては、試験済みだと簡単に言いきることもできるとは思いますけれども、地方自治団体の職務権限がだんだん時代の趨勢によって拡大されるというときになりますというと、自治警察もまた考えなければならない時代になるのじゃないか、そういうような際に、すなわち警察と自治省の関係がまた出てくるのじゃないか、こういうような将来の見通し等を加味いたしまして内務省復活ということがまた考えさせられるということのようにも
○小柳牧衞君 内務省復活をきらっておる第二点は、私は、中央政府の自治体に対する監督権の問題だろうと思うのです。その監督権の問題、これは広い意味の監督権でございまするが、一つは人事の問題と思います。
その理由は、この基本的な考え方が、自治庁の権限拡大であり、これは内務省復活と考え方を一にするものであり、地方自治の本旨に反するという考えからであります。また行政機構の総合的な見地に立てば、今直ちに自治庁を省にする必要性と緊急性が全くないという点であります。われわれは、本法案は岸内閣の旧体制復活に通ずる自治庁設置法改正案であると信じまするが、最後に岸総理の所信を承りたいと思います。
助言ないしは協力をする上級官庁の関係にありながら、知らぬとすれば怠慢でありまするし、あるいはまたその謀議の中に参画して全国的にそういう指令を出しているとするならば、まさに内務省復活の危険性があります。われわれは将来民主運動をする上に大いにおそれなくちゃならぬのであります。
そこへもってきて、急な形でこうした自治省設置法案を出すということになれば、国民の多くは、これはもう旧内務省復活のための踏切台をここへ出すものである、かような形で非常な疑惑を持っておるわけです。
我々はことがそう単純でないことを指摘しておいたが、早くも合同保守党はこれが実は保守党ではなくて反動党である本質をバクロしはじめ、軍事予算の増大、社会保障の放棄、健保改悪、内務省復活、靖国神社の国営、『建国記念日』の制定から、憲法改正のための憲法調査会設置等々をうちだした。そしてあげくのはては保守永久政権確保のための小選挙区制を日程にのぼせてきたのである。
そこで一番大事なことは、再建整備に名をかりて、地方公共団体の自主性を不当に圧迫するんじゃないか、中央集権の実をだんだん握って、やがては内務省復活の下地を作るんじゃないか、こういう点をわれわれは憂えているのですが、一つ川島さんから明快に御答弁願いたい。
そういうことは非常に危険なものと私たちは考えておるのですけれども、しかし、いずれにしても、内務省復活に変化することは危険であるが、災害の情報を正確に、しかも迅速にキャッチして、そして広汎なる災害全体を見通して、これに対する対処策を早急に立てるということはぜひ必要であるし、そういうことが政府の責任である、かように思われるわけであります。
現に私確かに承知している話ですが、自治庁あたりでも、まあ長官が御存じかどうか知りませんけれども、すでに曾つての高文組ですね、いわゆる高文をとつた連中、高文組の名簿というものが極秘のうちにちやんとできておりまして、で、寄るとさわるとその名簿を中心にして、やがて来たるべき内務省復活ですか、或いは官僚王国の復活、そういう状態を夢見て、誰はどこの知事だ、誰はどこの部長だというようなことが、まあ冗談にでも話に
それから地方の自治団体の全国的な代表者その他とありますが、これについては最も公正に選ばなくてはならんのであつて、例えば府県行政と市町村行政とに対しまして、ややもすれば旧内務省復活的な考え方から、これらの人を選ぶについても政府或いはあなたのほうの自治庁、何を言つても世話するのが自治庁の役人であつて、これは自治庁は旧内務省復活の意図を持つておることは明らかである。
だから考え方は、ちようど昔の内務省復活のような形であるというように申し上げても、私は決してさしつかえないと思います。今日は時間がありませんから、これ以上申し上げません。
そういう点から、まず内務省復活的な空気がきわめて強いから反対しなければならないと思うのであります。 それからもう一つ、これは地方税に対してはまるで国税庁のような性格のものであつて、さつき申し上げましたように、地方自治庁や地方自治委員会というものは、この段階になれば実際いらない。ただ地方自治庁なんかは、地方財政委員会の決定したことを運営する。そのための事務機関といつたものにすぎないことになる。