1995-10-19 第134回国会 衆議院 法務委員会 第2号
長官は、内偵活動をして、これはもうこれだけ資料そろったから調査対象団体に指定して、それで弁明手続開始決定まで流れていくんだという御説明でしたけれども、その後は確かに準司法的なシステムが法律上も予定されております。準捜査的な手続の過程に政治の判断が介入していいのだろうかという疑問が一つございます。
長官は、内偵活動をして、これはもうこれだけ資料そろったから調査対象団体に指定して、それで弁明手続開始決定まで流れていくんだという御説明でしたけれども、その後は確かに準司法的なシステムが法律上も予定されております。準捜査的な手続の過程に政治の判断が介入していいのだろうかという疑問が一つございます。
○富田委員 今地下鉄サリン事件発生後、特別調査本部を設置して内偵活動をしていたということですが、その内偵活動等については内閣の方にどのような報告をされているのか。 なぜそういう質問をするかといいますと、ことしの四月二十日の予算委員会ですが、五十嵐官房長官はこのように言っておりまして、「公安調査庁として重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているということは聞いているところでございます。」
つまり、団体として指定されなければ大丈夫だというんじゃなくて、指定の前段階においてさまざまな団体に対する内偵活動が必然的にこれは伴う。その点で非常に懸念されているということを、答弁要りませんから私は要望だけ申し上げておきます。 第六条の関係でもう一つ聞きます。 二項に、「審査専門委員の意見を聴かなければならない。」というのがありますね。
○小渕（正）分科員 内偵活動と、市民の皆さん方にこういうのは不法な営業行為であるということをわかってもらうことと別だと思うのですよね。
○服部政府委員 ただいま先生御指摘のビラの件につきましては、私、必ずしも事情をつまびらかにいたしておりませんけれども、先生御指摘のような事実がもしあったとすれば、それは先刻私が答弁申し上げましたような警察当局との緊密な連係プレーのもとでの内偵活動その他にかかわり合いがあったという判断のもとに、そういうことで差しとめたのではないかというふうに推測するわけでございます。
○説明員（宮脇磊介君） いろいろ巷間に犯罪があるんではないかというようなうわさなり情報なりがある、そういう中から警察といたしましては、捜査に着手する段階の前に、内偵活動ですとかいろいろな活動を行います。今回の場合、県警の方でもさような基本的な手法に従いまして、段取りを経て捜査を遂げ送付をしたというふうに承知をしております。
そこで、内偵活動と並行いたしまして財団法人大阪タクシー近代化センターの責任者、それから空港において営業しておりましたのが十業者でございますので、それぞれの責任者を同署に出頭を求めまして、厳重な警告を行ったところでございます。警察としましてはこの種の賭博事犯につきましては厳重な取り締まりを行うつもりでございます。
○四方説明員 取り締まりの方法についてお尋ねでございますが、われわれの方は、新聞広告あるいはチラシによる広告等、金融業者の広告を見て、非常に問題がありそうなものについて積極的に内偵をいたしまして取り締まりをやるというのを原則的な方法にいたしておりまして、二割方被害者の申告が端緒になっている例もございますけれども、大部分は警察側の積極的な内偵活動によって犯罪の端緒をつかんでおるわけでございますが、今後
そして行政官庁が行政指導を担当しておるわけですから、そういうところと密接に連絡をとりまして、端緒といいますか、そういうものを、通報なり連絡なり、あるいは告発というものによって把握して、捜査を進めていくというふうなケースが多いわけですけれども、しかし私どもの情報活動というもの、あるいは内偵活動の中で、いま御指摘のような銀行法違反だとか、その他の金融事犯というものが認知できる場合がございます。
日ごろ、そういう食品公害といいますか、食品衛生法違反等で国民の健康や生活を侵害するようなおそれのある事犯、そういうものにも十分力を入れて、違反の端緒をつかみ、早期の捜査、内偵活動を進めるべきでしょうが、今度の場合につきましては、私どもも県からの連絡によって初めて食品衛生法違反容疑がその会社にあることを知ったようなわけでございます。
○政府委員（日原正雄君） 先ほど申し上げましたとおり、各都道府県警察が検挙活動なり内偵活動を通じて把握しておる数字でございますので、これがはたしてさらにそれ以外の団員がいないかどうかという点については、やはり正確を欠く面はあろうかと思います。だんだんに視察内偵が進んでまいりますれば、さらに人員を増加するというような部面も見受けられるわけであります。
○政府委員（日原正雄君） 私どものこの具体的な集計数字につきましては、これは各都道府県の警察本部からの報告によるものでございますが、各都道府県警察本部におきましては、検挙活動、内偵活動等を通じて実態の把握につとめておるわけでございます。