1965-05-07 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
○内丸説明員 現在の実情といたしましては、市町村に委譲している例というのは神奈川県でたしか一、二例がある程度でございまして、ほとんどそういうことは行なわれていないというふうに承知しております。
○内丸説明員 現在の実情といたしましては、市町村に委譲している例というのは神奈川県でたしか一、二例がある程度でございまして、ほとんどそういうことは行なわれていないというふうに承知しております。
○内丸説明員 私の申し上げましたのは、考え方の基本的な点を申し上げたわけでございます。そういった法律的な規制のワクの中におきまして、私どもと消防その他保安関係行政機関との間の保安に関する規制をいかにうまく緊密化し、円滑に連絡をとってやるかという点につきましては、いろいろくふうができる余地もたくさんあろうかと考えております。
○内丸説明員 高圧ガスの規制につきまして、消防庁その他関係行政機関との間で連絡協調を密接にとってやるという体制が必要な点については十分必要性があるというふうに考えております。
○内丸説明員 ただいまお話のありましたＬＰＧは、消防庁長官から御説明がありましたように、常温においてガス状になっておりまして、液化ガスというふうに学問上いわれております高圧ガスでございますので、現在高圧ガス取締法の適用を受けるということでございまして、この取り締まりといたしましては、消防法との関係上は、先ほどのような消防法の危険物の範囲内には入れないということで、その取り締まり関係の線を引いておるわけでございます
○内丸説明員 御説明いたします。茨木市における奥村実業の充てん所の事故の概要でございますが、これは昨年の九月十四日に起きました事故でございます。出光興廃の四・八トン積みのタンクローリが来まして、十トンタンクに、ローリーについておりましたポンプを使用してガスの移しかえをやっておりましたわけですが、途中移しかえ作業が調子が悪くなりまして、一たんポンプの運転を中止いたしたわけでございます。
○内丸説明員 保安協会の現状について御説明申し上げますと、現在の陣容といたしましては、会長以下理事その他全部合わせて二十九名という人数になっております。それで地方関係の機関といたしましては、東京と大阪に容器関係の検査の事務所を設けておりまして、そこに両方とも大体三名程度の検査員が世か置かれおるわけでございます。
○内丸説明員 法律上の権限といたしまして、立ち入り検査を必要に応じて励行するということはあるわけでございますが、そういった一般的な指導ということにつけ加えまして、昨年来事故も二、三続きましたので、特にプロパン関係の販売施設を中心にして立ち入り検査を励行するようにということを強力に指導いたしまして、たとえば東京都あたりでは、都内にございます販売店関係を五、六百カ所のところを昨年秋からずっと立ち入り検査
○内丸説明員 プロパンガスの場合は可燃性ガスでございますので、これが漏洩して地上に停滞しておった場合には、それに引火した場合に非常に急激な燃焼をするということになっております。それで名古屋の場合も、これは爆発でありませんで、非常に急速な燃焼をしたというような現象であったと考えられます。
○内丸説明員 タンクそのものには自動放出弁と申しますか、そういったような、たとえば火災等危険の状態になった場合には、徐々に中の危険なガスを放出するというような装置がつけてあるわけでございます。
○内丸説明員 この規定は業者のほうが自主的にやる検査でございますので、業者のほうでその検査をやっておったと思いますが、御承知のように火災で全部焼失してしまったものですから、その記録というのが残っておりませんが、この規定どおり検査はやっておったというふうに考えております。
○内丸説明員 これは省令の中に、そういったものを定期的に検査するという規定がございまして、問題の今度の事故の場合にも、安全弁につきましては、大体一年に一回以上というようなことを規定してございます。
○内丸説明員 火薬取締法の適用対象になる火薬がどういうものであるかということは、もちろん法令できまっておるわけでございますが、ただいまの二三％以上の水分あるいは溶剤で湿潤状態になっておった場合は、その対象にしないということにつきましては、これは通達でそういった解釈を出しておるわけでございます。
○内丸説明員 パーメックにつきましては、現在火薬類取締法の対象とはなりません。これは消防法によります危険物ということでございます。
○内丸説明員 これは御存じのとおり、火薬類による災害の発生を防止いたしまして、公共の安全をはかるということにあるわけでございます。
○内丸説明員 可燃性ガスのうち昭電事故の原因になりましたプロピレン・オキサイドのように、比較的圧が低いけれども、現にああいう事故を起こして相当の危険性が実際にあったというようなものは、これは放置するということは適当でありませんので、何らかのやはり法的な規制を強化する必要があるのではないかという考えに立ちまして、いま省内で検討をいたしておるわけでございます。
○内丸説明員 プロピレン・オキサイド自体と申しますのは、圧がそれほど高くありませんので、従来高圧ガス取締法の対象外ということで取り扱っておったわけでございますが、今回の事故によりまして、相当圧が低いけれども、可燃性と申しますか、爆発性の強いガスであるということが実際に立証されたわけでございますので、はたしてこういったガスにつきまして、現在の規制の状態がそのままでいいかどうかという問題があると思いますが
○内丸説明員 プロピレン・オキサイド自身につきましては可燃性のガスでございます。それが気化いたしまして滞留していくという状態があった場合には、何んらかの着火原因によって火災を発生するということはあるというふうに考えております。
○内丸説明員 先ほど御説明申し上げましたとおり、現在は、高圧ガス取締法の適用外となっておりますので、高圧ガス取締法に基づく、そういったことについての規制というものは、何らございません。結局消防法の規定に基づきまして、ある限度以内の距離ではそういった火器を取り扱ってはならないとか、そういった点の注意が加えられるというような点になるかと存じます。
○内丸説明員 私自身消防法の規定の詳しい点はつまびらかにしておりませんので、はっきりは申し上げられないのでございますが、先ほど申し上げましたように、火器についての注意なり、あるいは責任の所在ということについては、消防法上規定があるというふうに承知しております。