2015-05-27 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
したがって、どの国も最終的に合意文書ができませんと作業が本格化できないわけでございますが、現時点で各国ともどういう形の御説明が可能なのかということを今内々相談をしているところでございます。 先生の御関心なり御指摘は重々承知してございますので、なるべく早く国民の方にきちんと御説明できるように準備をしたいと思っております。
したがって、どの国も最終的に合意文書ができませんと作業が本格化できないわけでございますが、現時点で各国ともどういう形の御説明が可能なのかということを今内々相談をしているところでございます。 先生の御関心なり御指摘は重々承知してございますので、なるべく早く国民の方にきちんと御説明できるように準備をしたいと思っております。
したがって、この法案が通りますと改めて閣議決定を行いまして、国や国立大学を含む独立行政法人は自治体に対して寄附を求めてはいけない、それから寄附の有無によって差別的な取扱いをしてはいけないということを確認をしたいと思っておりますし、その上でなおかつ不当な事項が、事象がありましたら、総務省の方に内々相談をしていただいて、総務省の方で責任を持って解決をするということをしたいと考えているところであります。
○中野国務大臣 今日までも、都道府県を基本にして、国との共催といいますか主催をして、そのための集会を開いたりしてまいりましたが、これからは大きな都市などもそういう対象として考えていいのではないかと内々相談をしたりしておりました。地方自治体等の御協力をいただき、または共催等で国民の皆さんの理解を深めるための啓発行事、そのようなことについては、でき得る限り取り組んでまいりたいと思います。
それを作るに当たっては、各省とも内々相談した上で、取りあえず作業上の仮説として、法令の中に対象法令を全部書き込む場合のケースというのを正にブレーンストーミングをしたということで、その過程で出てきた一つの私どもの内部資料であるというふうに御理解いただければと思います。
そして、既に規制緩和推進三カ年計画は現に動いているわけでありますし、地方分権推進計画も国会に御報告を申し上げ、所要の法律案を、できるだけ早く作業にかかれという指示を近々出さなければなるまいと内々相談をしている状況であります。その方向も既に地方分権推進委員会から示されております。 また、これはもう議員が大変昔から専門にしておられた分野でありますから、税制についての御意見も拝聴をいたしました。
そのときに系列されているものは恐らく同じように内々相談していくだろうと思うのです。 ですから、完全な競争原理というものをどこまで働かせていくのか、そしてどこまでブレーキをかけるのか、その辺のめどはどういうふうに考えているのかを、細かい点は言えないだろうと思いますが、大枠として言っていただきたいと思います。
○伍藤説明員 私ども聞いておるところによりますと、現在、石炭鉱業年金基金の方におきましていわゆる別途積立金というのがございますが、これを取り崩すことによりまして掛金の引き下げあるいは給付の改善をやりたいということを私ども内々相談を受けておりまして、正式な定款変更の申請がなされた場合には、内容の適正を確認した上で認可をしたいと考えております。
○渡辺（美）国務大臣 そういうことがいいのか、もっと気持ちがすっきりするような形がいいのかも含めまして、それは内々、相談をする場合は、内々話をするということじゃないのか。ここで一方的にこっちが決めちゃってどうのこうのという話じゃないと私は思っています。まだその段階ではありません。
駅の位置につきましても、非常に利害が錯綜するということがありますし、あらかじめ駅の位置を決めますと、その部分だけが値上がりするということもございますし、いろんな意味での賛成反対論に巻き込まれるということもございますので、最終的な駅の位置の決着につきましては、十分地方とも内々相談し、駅の位置の用地の取得及びその価格も適正な形で取得できる方法をこれからいろいろ工夫しなきゃいけないということを考えております
今お話のございましたのは、むつ小川原港を中心とする調査のお話だと理解しておりますけれども、当然のようにむつ小川原港はこの港則法の準用のある港でございますので、内々相談に来ているようでございます。
また柏市長も、三月の議会で、米軍基地跡地に通信基地があったのですが、米軍基地跡地に内々相談があった、こう述べております。決まっていないのだったらこの公党の機関紙が間違ったことを書いているのだから、これは訂正を求めなければならないと思いますが、いかがですか。
これらにつきましてどのように対応するか、関係各省と実は内々相談しておるわけでございますが、例えば大蔵省あるいは農林省等におかれましては、国会の審議の状況というもので手いっぱいでまだ手がついてない、そこで来週ぐらいから急いで関係省庁寄り集まって、やや具体的な方針、めどみたいなものを立てて作業を進めていこうではないか、こういう状況にございます。
そういうことでもございますので、恒久的な解決に向けまして、一日も早く日米間でテーブルについて相談を開始するという機会を何とか早くつかみたいということで、そのチャンスを模索している段階でございまして、場合によりましては、相当の責任者の方にアメリカに行っていただきまして、その辺の促進方を図るということも考えなければならないのではないかというふうに内々相談をしている段階でございます。
そういう人の声は国民の声だと思って私は判断しておりますけれども、非常に専門的な部門がございますから、原案は一応大蔵省が、こういうふうにしてやりたいと思いますがどうでしょうかと内々相談をしてつくります。それでその方面に精通した専門家を充てたいと思っております。
○河本国務大臣 まだ内々相談しておる程度でございまして、三月の上旬にはいろいろな指標が集まりますので、それを見た上で最終の結論を出したい、こう思っております。したがいまして多分経済対策閣僚会議を開く日取りは十日過ぎになるであろう、こう考えておりますけれども、日取り等につきましてもまだ各省間の調整ができておりません。以上が現状でございます。
○山口（敏）委員 仮に輸出保険のようなものの運用でこの問題を処置するということになると、日中関係は非常に困ったことになると思うのですけれども、そういう点は具体的に企業から内々相談を受けるとか、そういったことはまだないのでございますか。
そして出先の大使等といろいろ打ち合わせをしておったというのは御承知のとおりでございますが、二十一、二十二のＥＣの外相会議というのは、人質解放のワンステップを踏み出すに非常に重要な問題でなかろうかということを内々相談をしたわけでございまして、やはりこの際は日本で責任者の外務大臣が行きまして、事前になりとも日本の考えも述べ、効果的な、最も効果的な方法をそこに見出すことが最も必要じゃないか、最悪の事態を避
われたとすれば、これは好ましくないということを申し上げたわけでございまして、実は昭和五十一年の前回の電力料金の改定の際にも、当委員会の閉会中の審査におきまして、当時の加藤清二委員から前澤田委員長に対しまして御質問がございまして、それに対しましても同じように好ましくないというお答えをいたしておるわけでございますし、それから衆議院の予算委員会でもお答え申し上げましたように、事前に電気事業連合会の方から内々相談
今日までそれぞれの業界と意見を交換してまいりましたし、また通産御当局とも内々相談をしてまいったわけでございますが、見通しといたしまして、三月末に期限の切れます三品目の更新は、なしと申し上げて差し支えないと思います。