2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁をしていました。ですから、これまでの非常勤職員ではカジノ規制に当たっての透明性、中立性に問題があったと認めるものだったわけであります。 平井大臣にお尋ねします。
特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁をしていました。ですから、これまでの非常勤職員ではカジノ規制に当たっての透明性、中立性に問題があったと認めるものだったわけであります。 平井大臣にお尋ねします。
今後、カジノ管理委員会事務局で勤務する公認会計士、弁護士は特定任期つき職員として採用され、それまで在籍していた民間企業との兼業関係は生じない状況となってまいります。 また、常勤の国家公務員として、給与も全額国が支給することになりまして、一層強固に中立性、公正性というものが確保されるものになろうか、このように存じております。
○塩川委員 今までの非常勤職員ではなく特定任期つき職員ということで、任期付職員法に基づく常勤の任期つき職員ということになるわけですが、そうしますと、非常勤職員ではなく特定任期つき職員としたのは、兼業関係は生じない、給与を全額国が払う、つまり、給与の補填を民間法人から受けないということになるということですから、これは、やはりカジノのコンサル業務を行っている監査法人に在籍をしたまま給与補填も可能となる非常勤職員
でも、この特定任期つき職員というのは……（武田国務大臣「認めていないです」と呼ぶ）いえいえ、まさに今言ったように、兼業関係は生じない、給与を全額国が払うといったことにはっきりあらわれているわけであります。 そこで、特定任期つき職員は、退職後、もとの監査法人に戻ることはできますか。
しかし、今度は別に、それならいわゆる企業統計に基づいて付加価値率を全部違えて、それで簡易課税をそれに合わせてやるということになりますと、兼業関係がたくさんあるわけでございます。したがって、おれは一体どこに属しておるのか、これがまた大変な手数を煩わすであろうというようなことを考えまして一律にしているということでございます。
まあそういった中で、やはりそういった兼業関係も把握できればこれを把握いたしまして、所要の措置をとってまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
○金井政府委員 職員の兼業関係につきましても、ただいま御指摘がございましたように、私どもは郵政当局の担当の方と先月、事情聴取あるいは打ち合わせという形でお話をいたしました。
ほかの兼業関係もございますし、またほかに操業し得る漁場がある者もあるしない者もあるというような状況でございますので、目下各漁業種類ごとにその実態を全部検討いたしまして、ただいまの三月、四月中の経費の中でいろいろわれわれの方で救済の対象として考えなきゃいけないものを洗い上げておる段階でございます。
この農外所得と申しますのは、自宅から通勤で働きに出ておるものの労賃なり俸給なりそういうものの収入とか、あるいは都市近郊農家におきまするところのアパート収入とか、そういういわゆる兼業関係の所得でございます。
これも法律ではっきり指定の要件がきめられておるのでございますが、これに類似の中小漁業といたしましては、たとえばイカ釣り漁業あるいはサンマ漁業、それから北洋のサケ・マス流し網漁業等が中小漁業者によって営まれておるという点におきましては、全く同じような性格のものであるという理解をいたしておりますけれども、前二者につきましては、先生も御承知のとおり、実は兼業関係が非常に複雑になっておるわけでございまして、
○井上（亮）政府委員 大手十七社の中で黒字を計上いたしておりますのは、兼業関係の企業で二社ございます。それから、いわば石炭専業と目される企業で同じく二社ございます。合計四社程度が今日黒字でございまして、あとは全部相当なる赤字でございます。
事実でございますが、ただしかし石炭鉱業は石炭だけを、すべて石炭の採掘だけを目的にした会社だけでなしに、おっしゃいました北炭にいたしましても北海道炭砿汽船というような——いまは汽船部門は汽船会社として独立しておりますが、しかしかつてはそういう兼業の形でやっておったというような形もありますし、それから石炭会社みずからがセメントをやっておるというような兼業関係もございますし、いろいろ同一会社で鉄道をあわせて
しかしながら、御存じのように、兼業関係が非常に変わってきておりますので、その点の検討が必要であるわけでございます。実際問題といたしましては、これが農林漁業を主として営むものであるかどうかといった判定、あるいは被害が起こりました場合の被害の程度の認定というものは、具体的に市町村長の認定にゆだねられておるわけでございます。
○松井政府委員 いま御審議願っている法案は施行期日を十月一日からということにいたしておりますが、四十三条の兼業関係につきましては、やはり整理の経過期間が必要だというわけで、これは来年の一月一日以降適用されるという経過期間上の配慮を置いております。
それから役員の兼業関係につきましても、御趣旨の線に沿いましてわれわれ指導してまいったわけでございまして、投資信託委託会社は全く本業と兼業関係なし、独立の役員で占めるというところに現在持ってくることが可能でございまして、そうなっております。
○国務大臣（池田勇人君） 御質問の第一点は、農業と他産業との格差の問題、そして農業自体の兼業関係と承知いたしております。 御承知のとおり、国民生活の安定と向上のためには、高度経済政策が必要であることはもちろんでございますが、高度経済成長政策を行ないますときに、直ちに問題になるのは農業関係でございます。
その後の決算の状況でございますが、今われわれの手元にあるのを見ますと、いずれもこれは専業関係、兼業関係でございますが、専業が八つばかりございます。最近年次ではいずれも大小にかかわらず利益が出ておるようでございます。八社の合計で八億五千六百万程度の利益になっておるようでございます。
ですから、従いまして、そういう面はやはりたとえばこの法の改正案にもございますように、兼業関係等も一つはっきりいたしまして、そうして卸売業者の実態もはっきりと掌握をして、そうして監督を厳重にして、卸売業務として、はたしてどれだけの経費があればいいのか、こういうようなことがはっきりいたしますれば、おのずから方向としてはついてくるのじゃないかというふうな感じもするのでございまして、そういう市場の問題というものはまだそういう
従って、兼業関係は三号になるわけでございます。これもごらんになりますように、大部分が兼業であり、兼業の態様は、そこに書いてございますように、雑貨屋あり、食料品店あり、化粧品店あり、洋品店あり、農協、文具店、駅の売店、病院売店、デパート、その他——その他と申しますのは、たばこ屋でありますとか、あるいは塩屋でありますとか、金物屋でありますとか、いろいろな態様が出て参っております。
○政府委員（中川董治君） この業態の兼業関係の御質問でございますが、重要なことだと思うのですが、その間の統計がぴたっと正確にないのでございますが、大体、玉突き業者は他の兼業も若干ございますが、他のパチンコ屋その他と兼業していない例がむしろ多いんじゃないか、こういうふうにわれわれは理解しているのでございます。
、今度も預金業務を扱わしてもいいのではないか、こういう内部にも議論もございまして、一応草案のときやはり預金業務を扱わせる案も出たわけでございましたが、大蔵省全体として討議いたしました結果、まあ以前は以前として、現在の大蔵省の金融政策としてとつているのは、金融機関というものは大体もう事業でやりたい、こういう趣旨から言つて、今後新たにこういつた金融業務を扱わせるというものについては、専業関係に認めて兼業関係
これの転換につきましては、相当大きな投資をやつておりますし、小型と違いまして転換の先にいたしましても、小型底曳網に比べますと、どうしても相当規模が大きくなるというふうな観点からしてむずかしい点もございますので、極力今投資したもの、それから今あるものを整理して失業させないという趣旨で、先ほど申しましたように公海におけるできるだけ遠洋の漁業に兼業関係をつけ進出させるような形で救つて参る。
そうして沿岸漁業者は沿岸でもやれるという形にして、できるだけ各種の兼業関係を付けまして、遠洋のみで以て成立をするようになれば、沿岸のほうの底曳は我々やめてもらうという形で、沿岸のほうにかかつているところの重圧を軽くして行こうということを考えているわけであります。
それでまずさしあたり考えられる問題としましては、ただいま御質問にありましたように、北洋の底魚を対象にし、あるいはことし参りましたような鮭鱒流し網を対象にし、あるいはかを、まぐろその他兼業関係でできる漁業のようなものにも、転換をさせろというふうなことを考えて行かなければならないわけでございまするが、何と申しまして北洋の底魚資源というものは、これはいわゆる無尽蔵と称せられておりまして、支那海等における底