2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
だから、いわゆるエネルギーの、兼業農家が実現できる、そういう仕組みであります。 資料四を見ていただきたいんですけれども、私の仲間で、今、頑張って福島で太陽光発電をやっている仲間がおります。その中で、今日、この記事は、二本松のプロジェクトでありますが、ソーラーシェアリングをやろう。
それから、兼業農家というお話がございましたけれども、地域と一体としてやる中におきまして、令和二年度の第三次補正予算を活用いたしまして、発生密度が増加している地域におきまして、各地の実情に応じた適切な防除体系の実証ということで、防除の仕方も含めたいわゆる助成体系を講じているところでございます。 それから、更に皆様の負担を減らしていくという意味におきましては、それぞれ技術開発も行っております。
ちょうど、お米の場合はどうしても、専業農家じゃなくて兼業農家の方がほとんどでございます。そういった兼業農家の方にとっては、やはりそういった薬剤とかの費用もとても負担になってくるわけでございます。茨城県じゃないんですけれども、ある自治体によっては、稲刈り後にまく石灰窒素の購入費用の補助金を創設したという話も聞いております。
しかも、ずっと兼業農家はけしからぬという論調で来たんですけれども、今、一方で、社会的に見れば、特にポストコロナで、副業をもっとやりましょうとかやっているじゃないですか。兼業農家って最高の副業なんじゃないのと私は思うわけですよ。
それは、兼業農家だから本気じゃないというわけではなくて、一つの形態としては今後伸ばすべきだと考えています。そういった方々も地域の中でその循環の一つの輪に入って大きくなっていくということですから、その配慮を是非改めて強くしていただきたいということをお願い申し上げます。
雑誌「農業と経済」というのが出されていますけど、ここで、私も知っている福島県の二本松の東和地区の菅野正寿さんという方が登場しているんですけれども、この人は、農地集積や大規模化に政策が集中して、兼業農家も農業を維持できる仕組みがなおざりにされてきたんじゃないのかというふうに言っているんですね。
法人、個人、集落営農というのは、中心経営体でなければ使えませんから、例えば兼業農家などは強農は使えません。 中心経営体でない農家がハウスの再建に使えるものとして持続的生産強化対策事業というものがありますが、これは資材代の分しか補助しません。自力施工が前提ですから、若い農家であれば、農水省が公開しているハウスの建て方の動画などを見れば、何とかノウハウを得て自分で施工できるのかもしれません。
また、ある兼業農家さん、中心経営体になるとほかの仕事に支障が出てくるからできないと言っておられるんですよ。それぞれ事情があるわけなんですよね。 政府は中心経営体に地域の農地を集約するように誘導してくれました。しかし、農村には様々な事情があって、中心経営体になっていない農家というのはたくさんあるわけです。そこをやはり踏まえないといけないと思います。
それを、米価が上がったので、零細な兼業農家が滞留した。零細な兼業農家は、兼業所得をＪＡバンクに預けてくれた。それで、今ではＪＡバンクの預金額は百兆円を超える日本第二のメガバンクになったわけです。 ところが、農業は衰退していますから、その百兆円のうちの一％ぐらいしか農業には融資できない。したがって融資先がないわけですね。
更に言うと、零細な兼業農家を温存して、ＪＡバンクの預金量も増える。そういう組織が日本の場合にはあるということですね。これはなかなか難しい問題。 したがって、欧米のような直接支払いにはなかなか移行できない。減反をずっとこのまま続けてきたわけですね。 もう一つは、農業票、農民票は減少しています。これは皆さん方には言い難いことなんですけれども、小選挙区制になりました。
そして、私たちの国は、お父さんの兼業でお米を作れるような地域については、もう仕事に行くようになった兼業農家が当たり前になった。結果として、農業に残ったのはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの三ちゃん農業ですよ。 今、安倍政権から、菅内閣もそうでありますけれども、女性の活躍を目指していきましょうと。農業の就労構成人口は世界一、昔から日本は高いんです。九四、五％ありました。
私の知り合いに家族経営の兼業農家がいるんですけれども、こうした事情の中で、やはりナラシ対策には加入していないと。三ヘクタールで稲作をやってきて、毎年およそ、三十キロ入りの玄米のものを袋詰めして六百袋を出荷しているという知り合いなんですが、彼が、ことしは二十万円以上の所得の減少になりました、非常に厳しいというお話をしています。
昔は、兼業農家ということで、二十代、三十代、四十代の息子さん夫婦がおられて、おじいちゃん、おばあちゃんが毎日農業をされて、家族みんなで助け合って農業をやっておるという形態が多かったものですから、少子高齢化といいながらも人口の動態が一つのピラミッドの形になっておったんですけれども、今、地域で、建設業とかタクシーとかバスとか、そのような産業がかなり衰退してきておりまして、若い方々が皆さんよそに出ておられます
○田村（貴）委員 兼業農家の農業収入が減少した、そういう事例にも機敏に対応していただきたいというふうに思います。 農水省にお伺いしますけれども、この経営継続補助金、二百億円の予算額というふうに聞いていますけれども、これ、一件百五十万円として、一万三千件分ぐらいですよね。大丈夫ですか、足りますか。足りなくなったらどうしますか。お答えいただけますか。
まず、兼業農家も含めての対象とはなり得るものだというふうに思います。それを前提に、ちょっと予算額の方は、まさにこれから閣議決定ということでございますし、今の段階で、足りる足らないというところ、なかなかお答えすることが難しいということは御理解いただきたいと思います。
組合員である専業農家の方が直接影響を受けるという場合もございますし、組合員には兼業農家の方であるとか土地持ち非農家の方もおられまして、農業だけではなくてそれ以外の収入が減ることによって賦課金をなかなか納められない方も出てくるということも懸念されるわけでございます。土地改良区が必要な賦課金を集められなかった場合に、その不足分に対しては公的な支援の枠組みはないということでございます。
兼業農家の方々に対してどうも冷たかったという部分もあります。小規模についても冷たかった。認定農業者は二十四万ぐらいしかない。
ですから、この職につかせていただいたときに最初に申し上げたのが、生産基盤を強化したい、そして、先生がおっしゃったように、規模の大小にかかわらず、家族経営を大切にして、条件不利も含めて、さらに言えば兼業農家も更に評価をしながら、日本の農業を地域政策と産業政策の車の両輪で何とか回していきたいということを申し上げているところでございます。
そうではなくて、もうけようとは思っていないけれども、先祖代々の田畑を耕したいという家族農業あるいは兼業農家の場合には、所得補償をして少なくとも赤字にはならないようにするというようなことで、二パターンにはっきり分けた方がよいのではないかなと思うんです。
そして、兼業農家、それから専業農家、そして、もうけていない、先祖からの土地を守ろうという方々については区分けをして戸別所得補償というお話もいただきましたけれども、兼業で、その兼業以外のところで、例えばほかのところで働いていて結構な収入があるところに対して、それに戸別所得補償ということになると、なかなかこれも議論があるところだろうと思いますし、専業であっても、先日、農水委員会でも申し上げましたが、これから
そして、家族経営も、例えば、農地中間管理機構に優良農地を集めることは大事かもしれませんが、地域政策をやる意味では、ある程度、兼業農家の方々も手元に農地を残して、農業をやりながら、地域の営農活動にも参加をしつつ、地域を一緒に守っていただくという意識を持っていただくことも、これはまた意義深いことではないかというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員 私も兼業農家というのを否定はしておりません。私も第二種兼業農家ですから、余り兼業農家をとやかく言える立場にはないのでありますけれども。 ただ、ヨーロッパと日本の兼業、ヨーロッパも兼業農家を進めていると私は思っております。どこが違うのかというと、日本の場合は外に働きに出させたんですね、兼業農家を、建設現場とか。ヨーロッパの場合は農業の中で副業させた。
その仕分も大事だと思いますが、やはり農地を農地としてしっかりと基盤も整備して維持をする、そして、先ほどからお話があるように、そこで働く農業従事者、若者も含めて、私は、青申とか大規模とか、そういうことばかり何か言ってきたような気がしますけど、兼業農家も地域の農業を守る役割は十二分に果たしているケースが私は多分にあるというふうに思っています。
これから災害が増えますので、備えあればということで周知の、その情報の徹底をしていただければ、兼業農家、専業農家といろいろあると思いますけれども、一応はこういうことになって、来年加入しようと思っていたら台風が来たというようなことにならないように、周知徹底していただきたいと思います。