2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
いずれにしましても、この推進会議の委員は、非常勤の職員、国家公務員の扱いを受けますけれども非常勤の職員ということでございまして、兼業自体が禁止されているわけではないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
いずれにしましても、この推進会議の委員は、非常勤の職員、国家公務員の扱いを受けますけれども非常勤の職員ということでございまして、兼業自体が禁止されているわけではないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○内村（良）政府委員 専兼業自体につきましては、昭和四十年は農家戸数五百六十六万戸のうち専業農家が百二十一万戸でございます。それが昭和四十六年になりますと、農家戸数が五百二十五万戸で、七十九万九千戸が専業農家でございます。ですから、昭和四十年の段階におきましては専業農家が約二一・五％あったわけでございますが、四十六年になりますとこれが一五・二％に下がっております。
ただ、この兼業に対しまする監査でございますが、これはいまの地方鉄道法によりますと、鉄道業についてだけは監査をなし得ることになっておりまして、兼業自体には直接監査をする道が実はございません。したがいまして、兼業それ自身には監査をしておりませんが、ただ会社全体としての経営を鉄道業の面から把握をいたしておりますから、その限りにおいて兼業の状態も把握をしておる、こういうことでございます。
○山口政府委員 兼業自体の指導といいますか、監督につきまして、ただいまのように法的な規制がないわけでございますが、鉄道業自体につきましては、運輸省といたしましてこれに対する規制をいたし、監督もいたしておるわけでございます。
○沖本委員 別に兼業自体をわれわれ否定しているわけではないわけですけれども、この前、中曽根運輸大臣が値上げに反対した理由の一つとして、国鉄と私鉄とは事情が違う、こういう点から、前回、つまり四十一年一月の私鉄の値上げは、事実上向こう四カ年間値上げをしないという条件がついていた、二番目に、大手私鉄は現在もうかっている、それから三番目は、値上げが筋書きどおりラッシュ対策に役立つという保証がない。
したがって、そういう種類の兼業自体はいいと思います。ところが、兼業が度が過ぎて、度が過ぎるということは、結局そっちで取れる賃金と、農家が上げる収益とのアンバランスから起こる問題です。この点からいきますと、どうしても農家の農産物の価格安定ということが非常に重要だと思う。 それから出かせぎで起こってくる問題は、直接農林省の問題ではないかもしれませんが、家庭の悲劇が相当多い。