1995-03-16 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
それから四番目に、兼業経営者に対しまして経営移譲を行った後に、農業者年金の加入者などに対しまして経営移譲のやり直しを行いました場合には、その時点から加算つきの経営移譲年金を支給するということでございます。
それから四番目に、兼業経営者に対しまして経営移譲を行った後に、農業者年金の加入者などに対しまして経営移譲のやり直しを行いました場合には、その時点から加算つきの経営移譲年金を支給するということでございます。
あるいは水産と農業の兼業経営者が多い。
この経営連結性とでも言える大規模経営者と零細兼業経営者との生産機構の連携が極めて重要になってきておるというふうに言わなければならないと思うわけでございます。したがって、政策の方向というものをこれまでの中核農家の創設ということから一兼、二兼農家との経営連結性という方向に日本の農政を転換すべきじゃないか、そうした観点から今回の改正というものが考えられてきたのではないかというふうに思うわけでございます。
○政府委員（小島和義君） これはおっしゃるとおりでございまして、稲づくり農家の経営的な体質というのが以前に比べますと非常に兼業経営者の層のウエートが高くなっているという事情にあるわけでございます。