2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
実際に、農業といって、私なんかは、富山におりますと、富山県というのは水田率それから兼業率、全て日本一のところなんです。そうすると、私が抱く、イメージする農業というのはそういう農業なんですね。でも、日本というところにもさまざま、例えば視察とかで静岡とか熊本とか長野とかに行きますと、米だけじゃなくて、逆にそれ以外のものが農業の主流であったり、あるいは北海道へ行くと、また違う農業がある。
実際に、農業といって、私なんかは、富山におりますと、富山県というのは水田率それから兼業率、全て日本一のところなんです。そうすると、私が抱く、イメージする農業というのはそういう農業なんですね。でも、日本というところにもさまざま、例えば視察とかで静岡とか熊本とか長野とかに行きますと、米だけじゃなくて、逆にそれ以外のものが農業の主流であったり、あるいは北海道へ行くと、また違う農業がある。
そこに至るまでの間なんですけれども、実は私どもはとりたてて積極的な拡大ということではなくて、地域が金沢に比較的近いということで、兼業率が非常に高かったというような地域性もありまして、自然にふえていったというのが私どもの経緯です。
先ほども秋田県のいわゆる兼業率が八〇％という話も伺いました。兼業農家というのはいかにいいかげんで、いわゆる効率の悪い農業かという間違った認識を持っていた時期もあります。しかし、その地域のコミュニティーを維持するという意味でいうと、国が地域をいわゆる統べるという意味でいうと、兼業農家というスタイルがいかに効率かということを今は感動を持って受け入れています。
それから、兼業率も専業性がとても高いですし、また、高齢化と言われておりましても、でも若い人たちが北海道は農業をやっていただいている現状。そういう意味では、北海道の農業は日本国内では最も国際競争力ある形と思いますが、その北海道の農業でも、オーストラリアそれからアメリカと比べますと、十倍、百倍の経営規模の違いがあります。 こういった中で、その製品自身の、商品自身の差別化のできるものはいいんです。
特に従業員二人以下の零細規模での兼業率は五〇％をオーバーする。こういうふうなのが出ているわけであります。商売をやっていく上で非常に厳しくなってきているという実態であろうかと思うのですけれども、このことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○井上（喜）政府委員 今御指摘になりましたように、滋賀県におきましてはほかの地域と違いまして兼業率が非常に高うございます。しかも、在宅兼業ということで、通勤をしながら農業をしているということでございますし、また機械投資についても非常な過剰投資になっているようでございます。
ただその場合に、現在のような三反未満とか比較的規模の小さな、兼業率の非常に高い方も含めて算定するという方法をとりますと、企画管理労働をそのまま織り込むことには問題があるのではないか。
現在、兼業率が八七・一％という大変な数字になっておるわけです。 そういう実態から見て、いま次官が言われたような観点に立っておれば、このような農家の実態、農民の実態というものは起きていないはずです。
○小林（政）委員 それから灯油の問題についても、このやり方は私がお聞きしたのでは、大体小売り業者の兼業率というものを五〇％に見て、男女の従業員あるいは店主を含めて三名ぐらいというふうに計算をして、そして取り扱い量というのが大体二百五十リットルくらいだろう、こういうことを仮定して、価格を小売りの仕入れ値からずっとそこいらを基礎にしてやってきている、こういうことですけれども、私はやはりこの灯油についてもきちっとした
これに対して、赤城農林大臣より、農業従事者の兼業率は八〇％であり、すでに農外収入が大きいことを考えてみると、農業団地を育成し、農業地域の近くで兼業の機会を高めることは適正な労働力の分配になると思う。そのためには、工業、流通、交通等を考えた総合的なものとして農業団地を育成したい。これはまた国土開発という観点に立った自然都市、自然農村の建設にもなることである旨の答弁がありました。
もちろん、これより兼業率の高い、兼業の多い店もたくさんあるわけでございますし、それから俵数のもっと取り扱いの多い店もたくさんございますので、全体の平均から見て、私ども、これは現在大体国が見る形としては妥当なものであろう、かように考えております。
そして兼業率はますます増大していく。二町五反の自立経営農家の育成というようなことは、はかばかしく進んでいかない。こういうような状態が続いているのが、今日の農政の姿ではなかろうかと思う。としたならば、今日米の不足状態が現実にあらわれてきた。
特に、私のおりまする石川県のごときは、農家の兼業率が約八割に近いものがあるのでございます。しかも、経営の主体は米作に依存しておるのでございます。全国の農家の水田保有率はたしか五五％内外だと思っておりますが、私の石川県においては、また北陸地帯におきましては、それをはるかに上回っておるのでございまして、最も水田率の多いのは、御承知の通り富山県の九二％余り。
実際はもう少し兼業率があるかと思いますが、現在私どもマージンの計算に用いておりますものは、三割程度兼業を、その店舗で現実に配給米の配給以外に三割程度の仕事を、あるいはいろんなほかの種類の食料品を売るというようなことによって営業をしておるという前提に立って考えておるわけでございます。 小売の実際の従業員の数、それから、最近は手で運搬をしておるというものはほとんどありません。
一定の割合で兼業率を見まして、米の配給店舗に従事しておる人間のうちで米に従事しておる割合というものをはじき出しまして、農林省の計算はやっておるわけでございます。
兼業率か多くなってきている。こういう中に、第二種兼業というものは農業ではないのだ、農業の対象にしないのだ、こういう考え方があるわけです。