2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
兼業従事者がオペレーターを担当するのは当たり前という組織がたくさんあります。定年帰農者に期待するしかない組織もあります。主たる従事者を育てるのではなくて、不安定兼業農家、特に土建・日雇い型、運送業、トラック運転手等、不安定兼業農家にとって重要な農業所得の確保を主眼にした組織であります。
兼業従事者がオペレーターを担当するのは当たり前という組織がたくさんあります。定年帰農者に期待するしかない組織もあります。主たる従事者を育てるのではなくて、不安定兼業農家、特に土建・日雇い型、運送業、トラック運転手等、不安定兼業農家にとって重要な農業所得の確保を主眼にした組織であります。
全国農業会議所が八一年八月に恒常的通勤兼業従事者の就業意向に関する調査というのを行っていらっしゃいます。柳澤参考人にお願いをいたしますが、この調査を見ますと、兼業農家でも今後の農業に対する意向として「現状のまま」というのが六八％、「規模を拡大したい」が一七％で、「縮小したい」の一〇％を大きく上回っています。
これまで専業農家の定義は、世帯員の中に兼業従事者が一人もいない農家をいい、逆に、農業もほとんどやらない年金所得者だけの場合も専業農家になるというようなことでございまして、なかなかどうも十分実態をあらわさないという面がございます。
農業者年金制度における経営移譲は、御承知のように後継者移譲と第三者移譲から成り、後継者移譲が約九割、第三者移譲が約一割ということですが、経営移譲の実態を調べてみて一般的に言えることは、どこでも後継者がいる場合には、後継者が農業専従者であろうと農外兼業従事者であろうと、とにかく後継者移譲となるのが普通で、第三者移譲は後継者がいないのでやむを得ず仕方なくということになっていると思います。
例えば不安定兼業従事者の数も、四十五年の二百九十三万から百八十四万まで減ってきておりますし、特に出稼ぎは二割五分から三割程度というところまで減ってきています。しかし、率直に申し上げまして、特に遠隔地域では出稼ぎ、日雇いがまだ多く、不安定な兼業が多いことは重要な課題として受けとめなければならないと思います。
現在、兼業従事者が男女計で八百十五万ございまして、その内訳としまして、これは男だけの内訳でございますが、恒常的に勤務しておるという方が三百十七万いる、主に出稼ぎへ行っておるという方が十一万ございます。
一方、経済成長の鈍化に伴って、農業就業人口の減少率の鈍化、農家の兼業従事者数の減少、農地転用の減少等の中で農家は農業就業を強めつつあり、耕地利用率が上向く等農業生産活動はやや活発化しており、また、経済成長の鈍化に伴って農業で就業と所得を確保する必要性が従来よりも強まっています。他方、農産物の国際需給は依然として多くの不安定要因を抱えております。
○政府委員（大山一生君） 御指摘のように、第二種兼業農家の割合が、割合といいますか、比率が高まっているのは御指摘のとおりでございますけれども、結局その原因ということになりますと、やはり兼業所得というものが増加している、あるいは兼業従事者の数が増加している。こういうことに起因してそして兼業所得が、兼業農家の転位からいたしまして農業所得を上回る農家がふえてきている、こういうことによるわけでございます。
それから兼業従事者の数といたしましても、総数で七百六十五万人程度、そのうち雇われ兼業が五百八十五万人程度ということで、かなりの数を占めておるわけでございます。
○田邊委員 四十一年の兼業従事者は大体七百六十四万六千人というあなたのほうの統計でございますが、この内訳で、いわゆる雇われ兼業といわれるものと私営兼業といわれるものの割合は、一体どのくらいでございますか。表としてはここに出ておるようでございますけれども、割合は一体どのくらいでございますか。
○剣持説明員 兼業農家、専業農家別の就業人口は必ずしも明確ではございませんが、四十一年の数字を申しますと、兼業従事者が七百六十五万程度ということになっております。
政府みずから発表した昭和三十五年度の経済白書すらも、農業高度化をはばむ要因として、「兼業農が完全離農しないおもな要因は、兼業先の低い賃金、不安定な労働条件によって、兼業従事者が勤労者として自立できがたいことにあった。従って、この要因を改善することが重要なことである。
それからその他いわゆる兼業従事者と言つておりますが、一部信託業も兼ねておりますものにつきましては、地方銀行及び中央の銀行につきましてともにやはり大蔵省でやつており、一部財務局で検査する場合もあるということであります。