2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
また、本事業では、全国的に連携した都市部の大企業などとのパートナーシップの形成や、兼業形態の普及の促進などにも力を入れつつあるところでございますが、これにいち早く対応していただいた大阪府の場合では、地域の企業の要請に応える形で、四件の人事交流を、大企業の人事部と実現されたところでございます。
また、本事業では、全国的に連携した都市部の大企業などとのパートナーシップの形成や、兼業形態の普及の促進などにも力を入れつつあるところでございますが、これにいち早く対応していただいた大阪府の場合では、地域の企業の要請に応える形で、四件の人事交流を、大企業の人事部と実現されたところでございます。
我が国の畜産の中では、まさにこの繁殖農家が兼業形態で営まれているという状況でございます。
○高橋（達）政府委員 私どもの関係する団体の調査によりましても、確かに兼業形態が小売商店の場合に多くなっているということは事実でございまして、そのことについては私どもも承知しているところでございます。 特に、生業的な零細小売店におきましては、いろいろな社会的、経済的構造変化あるいは先ほど御指摘の後継者問題等々の要因によって、そういった状態が出てきているというふうに認識をするわけでございます。
むしろ今のように兼業形態を維持しながらの三反とか五反とかという形態は僕は非常に危険だと思う。これは高齢者がやって、しかも労働力を節約しなきゃならないですから非常に農薬とか化学肥料を大量に使うんです。効率の悪い機械も使いますね。ですから零細経営なんですよ。僕は決して適正規模だとは思わないです、今の零細経営は。むしろ零細経営は生態系を壊していくんじゃないか。食品公害を増していくんじゃないか。
ただ、実態を見ますると、不動産業の経営の実情は、こういう零細企業の場合、これは専業で必ずしも営んでいない、言うなれば兼業的形態が結構高い、こういったことがある次第でございまして、そういった意味で、これがすべて専業という数字で見た場合には先生御指摘のようになると思いますけれども、挙げてこのことは兼業形態の業者が少なくないということを示しておるものと理解をしております。
やはり今後の交渉の結果を待つといいますか、最大限度実績の確保に努力するということが最大の現在での主眼でございますけれども、その結果で、おっしゃるとおりある程度減船を余儀なくされるというものも出てまいるかと思いますけれども、その減船の程度であるとか、それから漁業の経営規模であるとか、漁業の種類によりましては期間操業といいますか、たとえば四月、五月だけの操業というような漁業もございますし、そういった兼業形態
日本の現在の農業の実態、農村の実態というものから見ると、やはり兼業形態というものを無視した日本の農業政策というものは進められないんじゃないかというふうな気もいたします。
ただ、先生も十分御承知であろうと思いますし、御理解をいただけると思うんでございますが、イカ釣り漁業とかサンマ漁業とかいうのは周年操業というような経営の実態がございませんで、兼業形態が大部分であるということでございますので、これらを指定業種として政令で指定いたしますということにつきましては、他の兼業業種との関連におきまして、やはりもうちょっと検討する必要があるのではないか、こういう問題がございます。
そこで経営の実態を見てまいりますと、イカ釣り漁業並びにサンマ漁業につきましては、御承知のとおり、どちらを表作と言い、どちらを裏作と言ったらいいのか問題があるわけでございますけれども、周年操業というような経営形態ではなしに、兼業形態が大部分でございまして、これらを指定業種といたしますことは、他の兼業業種との関連におきまして、さらに検討をする必要があるということで、私どもといたしましては、現段階におきましては
しかし、ほとんどが兼業形態のようでございまして、他の商品とあわせて売るということでございますから、必ずしも店舗の売るべき利益を米だけに依存をしておるということではないと思います。そういうふうな形態の差異というのは、従来からの累積でございますので、一挙にこれをどうこうするということよりも、私どもはやはり現状を肯定した上でやるのがきわめて平穏な方法であろうと、かように考えておるわけでございます。
乙海域の漁船は大体約百隻でございますが、兼業形態が非常に多いので、どちらかと申しますと、この計画に乗りにくい。したがいまして、こういったものを一緒にひっくるめて従来やってまいりましたので、必ずしも達成率がよくなかったというようなことがあるわけでございます。
ただ、実態を見ますと、御承知のとおり、イカ釣り漁業あるいはサンマ漁業等は裏作と申しますか、兼業と申しますか、兼業形態の経営が大部分であるというようなことでございまして、これらを指定業種といたしますと、他の表作といいますか、専業といいますか、これらの漁業との関連をどう関連づけるかというような問題もあるわけでございますので、いまにわかに指定業種にしなかったというような経緯もあるわけでございます。
○藤村政府委員 漁業者のほうも八十五トンから五百トンが約二百五十隻ございまして、兼業形態もまちまちでございますし、持っていきます漁具の量も非常に違っております。それから漁船の規模が違いますので乗り組み員も違いますので、私どもとしては現在これらの漁業の実態を把握することにつとめておりまして、準備したものあるいは兼業形態ということを調査いたしております。
それから兼業のほうが四三・四％の七百店という次第になっておりますが、兼業形態で数の多いものは金物、荒物販売との兼業が八十九、運動具類販売との兼業が九十二、時計、カメラ等販売との兼業が四十八、百貨店における販売が四十七というようなものがおもなものでございます。
○山形説明員 先ほど申し上げましたように、約半数が兼業の形態をとっておるわけでございますけれども、何ぶんにも銃砲店の経営といいますのは、非常に零細な商売が多いものでございますので、また年間狩猟期間も限られておりますので、商いの量も少ないので、それ自体ある程度の兼業形態をとって経営を保持するということは必要ではないか、こう思うわけでございます。
兼業形態も非常にいろいろの形態がございます。それから先ほど申し上げましたように、雇用制度につきましても、正式な雇用関係というのが比較的明確ではなかったということがございまして、これに対しまして中小漁業振興法によります振興計画というのが全国一律に立ちかねまして、現在のところ四十五年度は見送っております。
取り扱い事務量が少なければ手数料も勢い少ないわけでございますけれども、そこにおきましてはおおむね受託団体あるいは受託の個人という人は兼業をやる、何か店を営むとか、何かの兼業形態であるということが、これはもう前提になってくるわけでございますし、手数料もそのかね合いによって見るべきでございますので、基本額を相当見てやるいまの手数料の建て方は私はいいのではないかと、かように思います。
したがいまして、こういう兼業形態が御承知のように非常にたくさんございまして、五百五十万農家のうち、七、八〇％が兼業農家でございまして、これすべてが農政の貧困かのように御指摘を受けるのはいささか残念ではございますが、しかし現実にはそういう兼業農家が多うございますし、また、これが少なくなるという見通しを持つ者は、現在実際にいないと思うのでございます。
その中で、兼業形態を見ますと、まず都市周辺のいわゆる兼業農家、自分の土地があり、自分の家から通勤をする体系と、出かせぎ体系とあるわけですね。で、どちらかというと通勤体系の兼業農家というものは、たとえば、大体農業を持っていなくても生計し得る賃金所得が入って、その上に何がしかの農業をやっておるわけですから、その社会生活の状態としては一面恵まれておる面があるわけですね。
他方兼業形態の場合につきましては、約八割以上のものが今日小売り業として兼業になっておりまするが、この兼業なるがゆえに、また全国に分散いたしておりまする側々の需要家に対する配達もしくは供給のサービスが可能な面もございますので、画一的にこれを協業化するといったことが必ずしも適当でない場合もあろうかと思います。
そこで、これは従来から慣行としてそういうような兼業形態というものが生まれているものだと思うのでありますが、しからば、その港湾運送事業に携わっているものの状態がどういうふうになっているのかという問題をあわせて考えなければならないかと思うのでございます。そのような意味において、いま港湾運送事業法によりまして、縦横のいわゆる集約化がなされておるわけであります。
事務処理に当たるわけでありまして、それは物の輸送あるいは物の保管というものとの関連を持った仕事であるわけでありまして、税関に対するいろいろな申告書の提出であるとか、検査の立ち会いであるとか、そういう全体の問題のうちの一部分の仕事である関係上、どうしても輸送業務あるいは倉庫の保管業務というのと関連があるわけでありまして、これと切り離して仕事をすることができない性質を持った仕事でありますので、おのずから兼業形態
○村山（喜）委員 取り残しがあるのですが、専業形態で推進をしていく指導をなさるのか、兼業形態が是として、そのような方向で指導をされるのか、このことについて……。