2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
ＦＩＴ制度がある、兼業収入が多い、それで考えてやるんだったら、それはそれで一つのやり方なんです。ほかから収入を得て、そして農業をバックアップする。しばらく、ＦＩＴ制度のある間は、うまくいけば、初期投資は千五百万とか二千万になるかもしれませんけれども、それが十年で済んで、あと十年は相当、兼業収入、ソーラーシェアリングの売電でもつだろうと思いますよ。 だけれども、そういうのを余り考えていない。
ＦＩＴ制度がある、兼業収入が多い、それで考えてやるんだったら、それはそれで一つのやり方なんです。ほかから収入を得て、そして農業をバックアップする。しばらく、ＦＩＴ制度のある間は、うまくいけば、初期投資は千五百万とか二千万になるかもしれませんけれども、それが十年で済んで、あと十年は相当、兼業収入、ソーラーシェアリングの売電でもつだろうと思いますよ。 だけれども、そういうのを余り考えていない。
働きに出る、そのためには二、三日で全部の作業を仕上げなくちゃいけない、そのために買っていいんだ、兼業収入の三分の一、半分つぎ込んだっていいんだ、そういう状況でやっているんです。おわかりになりますでしょうか。 それはばかだとか経済性がないとか言って、すぐ産業競争力会議の委員とか行政改革推進会議のメンバーはそういうことを言うんですけれども、違うんです。トータルで見ているんです。
この廃止は、兼業収入の少ない大規模経営ほど深刻な問題となり、さらに、規模拡大が期待される中心的な稲作の担い手が将来の投資計画をちゅうちょするような状況を生み出すのではないでしょうか。問題点をどのように認識しているのか、お答えください。 岩手県においては、農政改革により交付金が減少するため、農業所得が十六億円減少するとの試算をまとめています。
ここで、この一万五千円の固定払いを将来的には廃止するとした場合には、実は、まさに、兼業収入の少ない大規模な米農家ほど深刻な問題となってくるということになりまして、こういうところがこれから規模拡大が期待されるわけですけれども、そういう農家の中心的な稲作の担い手が、将来の投資計画を見通しが立たずちゅうちょするというか、そこに不安が出てしまうようなことが出てくるんじゃないでしょうか。
そして、特に本州の場合に農村というものが維持をされておったのは、それは兼業収入機会がきちんとあったということでございます。それが喪失されたことによって農村というものは崩壊をしてきた。だとすれば、それはどうするのだということは、農地法がオールマイティーなのではありません。農地はどのようにして利用されるべきか、農地が国民みんなの資源としてどうやって適正に利用されるべきか。
ただ、これは特に中山間地、条件不利地域でそうなのですが、そこにおいて営農が継続をしているというのは、併せて兼業収入がきちんと確保されるということがあったのだと思っております。兼業機会が多く創出をいたしておりまして、自分たちが元気な間はやると、しかしもう自分たちの代でおしまいだという方々に対してどのような答えを用意するのか。
今安定した兼業をやっておる人も、定年を迎えてリタイアをしていくと安定兼業としての兼業収入も入ってこなくなるというような状況は年を追うごとに出てくるわけでありまして、農地を有効に利用するという利用のシステムというものをどういうふうに組み立て、そしてその農地の利用の中でどういう経営がこれを、農地利用を進めていくかといったようなことがこの基本法との関連において明確にされないと、政策の正当性あるいは政策の整合性
しかし、どうなったかというと、兼業の形で、稲作についてはそれを継続しながら兼業収入と合わせ収入で生活していく人たちが多くなってきて、並木さんが言っておられたような形の規模拡大に結び付かなかったということが言えると思います。でも、昨今は、そういう意味での兼業と稲作とを結び付けてやっていくということ自身もいろんな要素から難しくなってきていると。
なお、私どもは、その後も新たな調査に基づきまして、現在直近で十七年の所得調査まで把握しておりますが、いずれにしましても、やはり農産物価格の下落ですとか、あるいは兼業収入の減少といった傾向がございますので、先生御指摘ございましたように、農家の所得は徐々にではございますけれどもやはり減少傾向にございまして、厳しい状況にはなっております。
どういう農家にというのは、では、一ヘクタールと二ヘクタールと四ヘクタールと十ヘクタールとあったら、その兼業収入のことを言っているんじゃないんです。一ヘクタールだとか二ヘクタールで一生懸命やって、これから一生懸命農業をやっていこうとしている農家をバックアップするために考えた政策なんです。だから、根本が理解されておられないんです。 学説なんかじゃ全然ないんです。世界の常識なんです。
さらに、構造改革不況によって農村地帯では兼業収入も近年大幅に減っています。安倍自民党農政は、今正に戦後施策の大転換を行い、比較的均質だった日本の農村に巨大な格差をつくり出そうと考えているように思います。総理はどうお考えですか。 もっとも、下げ止まらない米価の現状では、担い手の将来も明るいものではありません。
じゃ、そういう兼業農家が何で集落営農に行こうとしているかということでありますけれども、結局、今まではそれぞれの方がほどほどにお若くて、働き盛りで、四十代、五十代前半ぐらいで、兼業収入もしっかりあって、農機具に対して投資もできたわけでありますが、これから五年、十年たちますとそういう方が、団塊世代を含めて、リタイアをされます。その人たちは収入がなくなるわけであります。
それから、想定される利子につきましては、一定の利子率の動向を考えておりますが、これも市場動向によって決まっておりますので、利子率と交通量という問題は、当然、このスキームどおりにうまくいくかどうかというのは課題として残っておりますので、この図式にありますように、右から二つ目、それぞれの会社が料金収入を確保して、それがｐ掛けるｑでありますが、あるいは兼業収入も入れまして、それからコスト、管理費を引いて、
その中に農業経営動向調査というものがございまして、これは今先生がおっしゃいましたような、農家の農業収入だけではなくて兼業収入、これは勤め先の収入もございますし、それから農家がいろいろな事業をやっている場合もございます、そういったものまで含めまして全体を把握して公表させていただいておるということでございます。
〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕 他方、御指摘のように、確かに我が国の農業の実態からいきますと、例えば兼業収入依存度が高い農家でございますとか、生きがい的に農業をやっておられます農家ですとか、あるいは自給的な農家、いろいろございますけれども、そういった農家に対しましては、あるいは補助労働力の提供ですとか地域資源の維持管理、こういった役割分担を担うという観点から、別の観点からの政策の検討、こういったことも
○国務大臣（谷津義男君） 先ほど、育成すべき農業経営ということでいたしまして、創意工夫を生かした農業経営を支援するということが、それを重点的に集中的にやることが大事だというふうに申したわけでありますけれども、地域におきましては兼業収入の依存度の高い農家もございます。それからまた、生きがい農業を行う高齢農業というんでしょうか、そういう方もいらっしゃいます。それから、自給的な農家もございます。
それから、兼業収入への依存度が大きくて農業はそれほど依存度が少ない農家という方々がおられるかと思います。 こういう方々の問題につきましては、地域農業の振興ということを考えた場合には、機関車の役割を果たすような主として農業で生きていこうという方がどうしても必要でございます。
○藤田（ス）委員 このパンフレットを見ましても、現在、せっかく就農したけれども農業所得で生活できないんだと回答している人が五二・四％、生活できると答えている人が三九・九％ですから、今農業で自立できないんだ、その不足分を兼業収入や就農前の貯蓄で補っているんだということを言っておりますし、中でも、水稲だとか露地野菜、露地花卉、施設野菜、果樹では生活できると回答している人がわずか一〇％から三〇％の水準にしかすぎないわけであります
こうした農協貯金の動向の背景というのは、なかなか一義的には言えないところもございますけれども、いろいろ考えてみますというと、やはり一つには農業所得の減少なり兼業収入の減少といった形で農家経済が非常に厳しいといったこともあろうかと思います。
こうした貯金の動向ということについて考えてみますというと、やはり一つには近年不況によります農村の兼業収入の停滞あるいは減少といったことが考えられるわけでございますが、一部にはやはり最近の信組あるいは銀行の経営破綻などによりまして、金融機関の経営に対します不安というものが拡大しているというようなことから、中小金融機関から郵貯等や大手銀行への預けかえということが進んでいるという指摘もございます。
これにつきまして、どういうふうに考えるかということでございますが、一つには、やはり全体的な不況の影響によりまして農村部におきます兼業収入の低下というようなことも影響していると思いますが、他方でまた、一部の信組あるいは銀行等の経営破綻ということが続きましたので、これまでになく金融機関に対します不安が拡大しているということの中で、中小金融機関から郵貯でありますとかあるいは大手の銀行への預けかえ等が進んでいるのではないかというふうな