2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
実際に今、兼業化が進んだりして自家増殖までできない、やっていたんだけれどもできなくなってきたという方もいらっしゃると思うんです。それに対して更に許諾をつけることによって、ますます難しくなっていく人、やめていく人がやはりふえるのではないかな、それは日本の農業にとって大きな損失になるのではないかなというふうに思っております。
実際に今、兼業化が進んだりして自家増殖までできない、やっていたんだけれどもできなくなってきたという方もいらっしゃると思うんです。それに対して更に許諾をつけることによって、ますます難しくなっていく人、やめていく人がやはりふえるのではないかな、それは日本の農業にとって大きな損失になるのではないかなというふうに思っております。
その一方で、賃貸住宅の管理という面では、昔はオーナーの方自らが管理をしているというのが大半でありましたが、現状はオーナー自身が大変高齢化をしているですとか、また相続によって突然兼業化でオーナーになってしまうとか、また非常に管理の内容も高度化しているということで、近年は管理業務専門の事業者に委託するというケースが大幅に増加をしております。
ところが、先ほど答弁したとおりでありますが、高齢化が進み、また相続等で兼業化の進展、こうしたことから、管理業務を専門の事業者に委託するケースが大幅に増加をしたということが一つあると思います。 加えて、その中でやっぱりサブリースという新しいビジネススタイルができて、その中でトラブル、管理業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているというのも、これも実態でありました。
○政府参考人（青木由行君） 賃貸住宅のオーナーさんにつきましては、現在、兼業化が進んでいるとかそういった背景もございまして、現状では経験、専門知識に乏しい個人の事業者が多いということでございまして、サブリース事業を行っている法人事業者との間では、現状ではその経験、専門知識などに大きな格差があるということであります。
一方、賃貸住宅の管理については、従前はオーナー自らが実施するケースが中心であったところですが、近年、オーナーの高齢化や相続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等に伴い、維持保全や家賃等の管理を行う管理業務を専門とする事業者に委託するケースが大幅に増加しております。
一方、賃貸住宅の管理については、従前はオーナーみずからが実施するケースが中心であったところですが、近年、オーナーの高齢化や相続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等に伴い、維持保全や家賃等の管理を行う管理業務を専門とする事業者に委託するケースが大幅に増加しております。
結果として何が起きたかというと、兼業化が進み、国際分業が進んで、結果として、自給率は、カロリーベースで、一九六五年七三％が二〇一八年には三七、生産額ベースで、一九六五年に八六％が二〇一八年に六六％まで落ち込んでしまった、こうした反省に基づいて新しい基本計画ができているというふうに私は認識をしております。
専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。
あるいは、専業農家の方々が、農業収入が少なくなってきたので、専業農家の方々の兼業化が進んでしまうということになるのかなというふうにも想像するんですけれども、この点については、大臣、どうでしょうか。 本来は、私はやはり、専業化とわっと集めるというのも、もちろん自然となっていくことは否定しません。だけれども、私どもの党の部会でもよく声が出たのは、農業をやめてしまったら、その場所に住まないですよ。
しかも、近年、農業は農協発足時とは根本的に変化して、兼業化、高齢化が進むと同時に、農村の混住化も深化して、農業生産以外の高齢者介護とか児童教育、あるいは災害、環境などの多様な課題が存在しています。そのため、農協が地域の生活インフラとしての役割を果たすことが強く期待され、准組合員も単なる利用者ではなく、農協運動の参加者、パートナーとしている農協も多くなってきています。
品目ごとに見ると、米だけが高齢化も進んでいるので年金収入が多い、それから兼業化が進んでいるので農外所得が多い。ほかの酪農とか畜産とか、そういうものに比べて兼業化、高齢化が米については進んでいるということがうかがえます。 よく規模が小さいので競争力がないというふうなことが言われるんですけれども、確かに日本の規模は小さいんですけれども、確かに規模は重要なんですね。
ある資料を見ていったら、畑作物や裏作などの、アメリカからの輸入を前提として、選択的拡大的に取り組んでこられた対米従属型農業生産構成に根差すものであり、このような枠組みによって農業生産の場を決定的に狭められた農家は、そこで過剰化した労働力を兼業化に振り向けつつ、兼業可能な稲作を初めとする単作農業に傾斜していき、過剰はいわば必然的に起こる現象であった、日本の輸入依存体制は、戦後アメリカの農業に対応するものであり
常勤化が今後も進むのであれば常勤化にふさわしい処遇というものが必要になってまいりますし、それから北欧のように兼業化が進むのであれば特段の、年金も含めた仕組みは必ずしも必要でないという、そんなことになろうかと思いますので、そういうことも含めてこれから検討していきたいと思います。
その後、農家の高齢・兼業化の進展に伴い、貸出しを希望する水田は増えたものの、受け手である担い手農家の耕作農地が分散状態にあったため、それ以上の規模拡大が困難でした。
農業従事者の高齢化、兼業化により、かつては均質だった農業構造が変化している中で、生産性や品質の向上などの課題を解決するためには、意欲と能力のある担い手に施策を重点化することが不可欠であります。このため、担い手に対象を絞った新たな経営安定対策が農業の体質を強化する上で最善の方法と考えており、農村の活性化を図るため、その他の施策の展開と併せて、活力ある農業農村を築いてまいります。
じゃ、あとの一千二百戸の方々は、先ほど来ありますけど、私が知りたいのは、どういう年齢構成なのか、あるいはどういう経営規模で、兼業化はなかなか太田原先生も難しいと、兼業農家になっていくには難しいと、そういった逃げ場がないというお話もされましたけれども、一千二百戸の対象外、まあ外れると言えば語弊がありますが、今の基準でいったときには外れるであろうそういう方々の年齢構成とかそういうものがどうなっていくのか
だから、今までいろいろと多くの、日本伝来の、伝統であった米を中心に、まあ兼業化が進められておったけれども、やっぱり役場へ勤めている、一部日曜だけで農業している。確かに農地を守り農業に経営努力をしていただいているけれども、しかしながらほかの収入があって兼業化。
しかし、その後、御高承のとおり、他産業へ就業はするわけでございますけれども、農地を手放さず、兼業化という形で進展をしていって規模拡大が進まなかったと。規模拡大が進まないために生産性が向上しない、米価だけが製造業の労賃水準を反映をいたしまして相対的に高くなったと、こういうことで、それがまた農地流動化の阻害要因になったということでございます。
その後、高度経済成長がございまして、資産価値が高まるということでなかなか離農は進むけど跡地が担い手に集積されない、兼業化というものが進んだということで、四苦八苦していると、正直言いまして農政は、という状況になっていたというふうに振り返ると思っております。
しかし、その後は、他産業への就業が、離農ではなく、兼業化の形で進展したため、規模拡大が進まず、生産性が向上しない一方で、例えば米価が高い製造業の労賃水準を反映して決定されたことから、農産物価格の内外価格差が拡大したところであります。 また、この高い米価と機械化、技術向上により週末農業が可能となったため、これが農地流動化の阻害の一因となったという悪循環に至りました。
町の農家戸数は千百二十四戸で、主業農家は約一〇％、兼業化、高齢化が進んできております。耕地面積は千三百八十九ヘクタール、うち水田面積が千三百三十八ヘクタール、畑が五十一ヘクタールです。農作物は水稲が中心ですが、水田再編対策により、転作田には、主に大豆を作付し、そのほかにキュウリ、キャベツ、アスパラガス等の転作野菜の作付を進めております。 地域特産品としては、比内地鶏があります。