1984-12-04 第102回国会 参議院 逓信委員会 第2号
次に、第二種事業は第一種事業の回線を利用することから、料金等提供条件の適正化が必要であり、この要件を満たせば、第二種事業の成長発展が行われ、ひいては第一種事業のトラフィック増につながり、第一種事業と第二種事業の相互補完による協調と競争が期待されるとしながらも、第一種と第二種の兼業企業と第二種の専業企業間の公正競争を確保する観点から新電電会社のデータ通信部門の業務分離について特段の配慮を望む旨の見解が
次に、第二種事業は第一種事業の回線を利用することから、料金等提供条件の適正化が必要であり、この要件を満たせば、第二種事業の成長発展が行われ、ひいては第一種事業のトラフィック増につながり、第一種事業と第二種事業の相互補完による協調と競争が期待されるとしながらも、第一種と第二種の兼業企業と第二種の専業企業間の公正競争を確保する観点から新電電会社のデータ通信部門の業務分離について特段の配慮を望む旨の見解が
○原田立君 いま大矢委員から御質問のあったところを実はお聞きしたいと思っておったのですが、いまの局長の答弁の中に兼業企業の場合、他の企業に流れないようにそこのところはよくみてきたということでございますが、それは当然のことだと思う。
増加した企業のほとんどは、木船造船業との兼業企業であります。資本金別に比較してみますと昭和三十三年度に五千万円以上であった企業は十三でありましたが、昭和三十八年三月末には十八となっております。 第二に生産の状況についてでありますが、昭和三十三年度の竣工実績五百四十一隻十六万八千総トンに対し、三十七年度は千二百六十一隻、約三十万総トンと倍増いたしております。
増加した企業のほとんどは、木船造船業との兼業企業であります。資本金別に比較してみますと昭和三十三年度に五千万円以上であった企業は十三でありましたが、三十八年三月末には十八となっております。 第二に生産の状況についてでありますが、昭和三十三年度の竣工実績五百四十一隻十六万八千総トンに対し、三十七年度は一千二百六十一隻約三十万総トンと倍増いたしております。