2006-05-23 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号 今問題なのは、基本的には、例えば、社団法人日本建築士事務所協会連合会の各都道府県会員に対するアンケート調査では、一級建築士事務所における建設業との兼業事務所の割合は約三一％になっているということでございまして、例えば、社長さんが建設会社の関連の方、そして、そこの資本は建設会社の資本である、そういう建築士事務所があったとすれば、それは当然、そこの下に仕える建築士の方が代表になって、例えば開設者となって 長妻昭